見出し画像

ソフトバンク本社移転、まるごとWeWorkに

ソフトバンクが現在の汐留から竹芝に引っ越すとのこと。デザインはWeWorkが手がけ、コワーキングスペースも併設するらしい。

竹芝地区に東急不動産が開発するオフィスビルを賃借する。社員のうち東京を拠点とする約1万人が移動、40階建てのうち30フロアを使う。ウィーワークも同じビルに入居する。在宅勤務や座席のフリーアドレスを採用するため、座席数自体は少なくなるという。

ビルは多数のカメラやIoTセンサーが温度や人流データなどを収集し、運用を効率化する。混雑予測から社員に最適な通勤時間を提案する。顔認証システムをセキュリティーシステムと連動させることで、ICカードなどをかざさなくても入館できるようになる。

WeWorkは首都圏を中心にコワーキングスペース・シェアードオフィスを強化している。しかし、WeWorkを単なるシェアリングエコノミーの文脈で見るのは片手落ちであり、大きな価値は不動産をクラウドサービスのようにした「テック企業」であることだと思う。

建物内部を3Dスキャンすることで、設計図不要でリノベーションを可能にする。これまでのWeWorkでの人の動きなどの実績データから、効率的な空間運用プランをつくり、デスクのレイアウトや電話回線の数にいたるまでコンピュータでシミュレーションができる。勘に頼っていた内装工事をデータドリブンにしたのだ。

新しいソフトバンク本社は、このような技術のショーケースとなるだろう。これまでも最新のテクノロジーを自ら使いこなすことで、顧客への提案力を強化してきた。いよいよオフィス・不動産領域にも参入してきたと言えるだろう。WeWorkによるオフィスリノベーションは、今後の注力事業として位置づけられている。本社ビルでの事例をもとに、日本でも力を入れていくと思われる。

オフィスの賃貸にまつわるユーザーエクスペリエンスは、まだまだイノベーションの余地が大きい。3〜5年に渡る長期の契約や多額の保証金等々、事業のスピードに比べると機動的な事業運営の足かせとなる部分が多い。WeWorkがビルオーナーと企業の間に入ることで、このギャップを埋めていくことだろう。

これはクラウドサービスに例えるとわかりやすい。つまり、以前は各企業がデータセンターを借り、そこに自前のサーバーを購入して設置していた。これにより、急なアクセス増加の際はサーバー増設が間に合わなかったり、ピークに合わせて用意をすると普段は稼働率が10%くらいしかないという無駄があった。今はクラウドを活用することで「必要なときに、必要な分使う」のが当たり前になっている。つまり、WeWorkとは「オフィス業界のAWS」であると言える。したがって、今後も需要の高い場所に集中的にオープンしていくだろう。

すべての駅前にWeWorkがあれば、駅前がすべてが自分のオフィスになるので便利なので、引き続き応援したいと思います!


タイトル画像提供:sasaki106 / PIXTA(ピクスタ)

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?