ふるさと納税とは、日本における寄附金税制の一つです。納税というネーミングですが制度上の実質は「寄付」になります。
 
任意の自治体に寄付をして、その寄付金額をお住まいの地方自治体に申告することによって寄付分が控除できる制度です。
 
自治体に寄付をし、その寄付金のうち2000円を超える部分について所得税の還付と、住民税の控除が受けられます。自治体ごとにさまざまな返礼品が用意されているため、お得だと評判で人気があります。
 
しかし、10月から募集適正基準が改正され、ふるさと納税の寄付を募集するための必要経費「寄付額の5割以下」が厳格化されます。今回の改正によって、確定申告が不要になるワンストップ納税制度の事務や寄付金受領証の発行などの費用も対象となります。この改正によって、寄付を受けた自治体に半分以上のお金が残ることが期待されます。その反面で返礼品の量が減るなど受けられる返戻率が下がってしまう可能性もあります。
 
こうした事情を踏まえると、10月の改正までに今年分のふるさと納税を済ませておくのも一つでしょう。特に控除額が大きい人は早く動くことで大きく変わりそうです。
  
例えば、独身もしくは共働きで年収が400万円の場合、4万2000円程度まで控除が受けられます。住宅ローン控除や他の控除があれば変わってきますので、受けていないという前提です。ご自身のケースで変わってきますので、詳しくはシミュレーションでご確認ください。

総務省のふるさと納税ポータルサイトの「税金の控除について」というところに、年収や家族構成に応じて一覧になっておりますので、自分の控除の上限額を調べることもできます。

自治体によって、様々な返礼品があって迷うかと思いますが、返礼品はポータルサイトで調べることができます。

ふるさとチョイス

YAHOO!JAPANショッピング

悩んだ場合は、お肉、海鮮、お米、フルーツ、家電など、欲しいもののカテゴリーのランキング1位や上位のものを選べば多くの方が選んでいるので失敗が少ないです。

例えばお肉を選ぶ場合、ブランドやステーキ用などの用途あるいはグラム数が違います。お米などもグラム数が変わってきます。寄付額に対して分量が多い方がお得なので、量が多いものを選ぶこともコツです。

確定申告不要のワンストップ特例制度

税金の控除を簡単に済ませるために、「ワンストップ特例制度」を使うと便利です。

この制度を利用するには寄付が5つの自治体までになってきますので注意が必要です（※ワンストップ特例制度の利用には条件があります。詳細は総務省ふるさと納税ポータルサイト等でご確認ください）。6つ以上の自治体を選択する場合は確定申告が必要になります。

マイナンバーカードがない方あるいは通知カードの現住所が違う方は、すぐに自治体や区役所に行く必要がありますのでそうした人は少し急ぐ必要がありそうです。