消費増税に必要な景気の局面

一般的な景気循環の局面を分割する際には、方向面で「拡張」と「後退」、水準面で「好況」と「不況」に分割できますので、方向と水準を合成すると、「不況期の拡張局面」「好況期の拡張局面」「好況期の後退局面」「不況期の後退局面」の4つに分割できます。

これを実際のデータで判断するには、景気の方向は景気動向指数研究会が認定する景気の山谷で判断しますが、速報性が無いため、一般的には景気動向指数の基調判断で見極めます。

一方の水準面の判断は、一般的に需要不足か需要超過かということでGDPギャップが用いられ、GDPギャップがプラスなら好況、マイナスなら不況と判断されます。

こうした中で、消費増税のタイミングを考えた場合、出来るだけ景気への悪影響を最小限に食い止めるには、やはり「好況期の拡張局面」がベストです。

しかし、現在の状況を考えると、3月の景気動向指数で基調判断が「悪化」に転じたとおり景気の方向性は下向きですし、恐らく内閣府が公表する2019年1-3月期のGDPギャップもマイナスになるでしょう。

このため、経済面だけを考えれば、現局面での消費増税はタイミングが悪く、それでも実施せざるを得ないというのであれば、GDPギャップのマイナスを解消するほどの追加の財政政策が必要になるということになるでしょう。


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