返礼品を禁止すれば利他的動機で寄付する人が増えるということなんでしょうか？そもそもふるさと納税においては「返礼品を拒否する」という選択肢も常に与えられているわけですから（まさか論者の方が知らない訳が無いと思いますが）、「返礼品設定で利他的動機も喪失して寄付が減る」というのは今一つ腹落ちしない部分があります。

「返礼品を禁止したら、もともと寄付に興味があった人しか残らず、ふるさと納税で寄付していた人もいなくなる」というのが自然な発想に思うのですが。だからこそ菅官房長官も「一定の抑制が必要だが、制度の仕組みは継続したい」というスタンスで慎重な物言いをされているのではないでしょうか。結語部分の「ふるさと納税の受け入れ額は大幅に減少するが、心ある人の制度利用は増加し本来のふるさと納税の理念が実現できると考えられる」に賛同できる世論がどの程度あるのか興味深いものがあります。

色々な定量分析が背後にあるものと察しますが、紙幅の関係からか、この紙面からだけでは腑に落ちない部分があるように思いました。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36175070V01C18A0KE8000/