議論を深めるためにはかえって残念ですね。

基本的な考え方としては、送電線の1本が切れても、ほかでカバーできることが重要なので、単純に2回線の送電線の場合、原則的には1回線分の容量である「50％」という利用率が、平常時に電気を流すことができる最大の容量となることとか（但し、50%が絶対ではないです。例えば東電管内は首都圏にできるだけ少ない送電ルートで沢山の電気を送ろうというニーズが高かったからでしょうが、以前から２回線送電線の１回線が切れた時に、混雑の原因となっている発電所の出力を制御（電源制限、略して電制）することで、５０％を上回る連系をずっと前から認めていたはず）、最大の時にも問題なく送電できなければいけないので平均値で語っても意味ないこととか（設備はMAXにあわせて作る）、発電設備という製造設備を作るからには送電というロジスティクスを確保するのは当たり前だよね、とか、いろいろ指摘すべき点は多々あるのですが、「利用率がずいぶん低いんだな」という印象だけが走って行ってしまっています。

さらにいまのルールの下で事業活動をしている事業者に対して批判の矛先を向けるのは筋が違います。現行ルールをどう変えたらよくなるかを議論すべきで、その場合には、なぜそういう制度設計になっているのかくらいは踏まえておくべきでしょう。

社会にとって無駄な設備形成をしないことが一番なので、情報公開の徹底などやれることからどんどんやり、効率活用を図るべきですが、そういうことを求めるのであればなおさらきちんとした情報を提供することが必要でしょう。無駄な国民負担を避けるようまず再エネのコスト低減を進めることももちろんですが。

リスクがどの程度上昇するか、それは社会として受容可能か、という議論を深めなければいけないのに、これでは、これまでの「最大50％（冒頭に書いた2回線の例）」の逆を行く単純さで、議論が深まりません。

上記に紹介した基本的なところはエネ庁のまとめ、良く書けていると思います。www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/akiyouryou.html

https://www.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html?ref=newspicks

https://www.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html?ref=newspicks