見出し画像

「世界は脱原発」って本当だろうか。

日本ほど、エネルギー政策を議論するときに「あの国では」「この国では」と、他国の動向を気にする国も無いように思います。エネルギー政策は、国の安全保障や経済政策にも大きな影響を与える最重要政策の一つ。自国に石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料資源を埋蔵しているか、人口や産業構造、再生可能エネルギーに必要な日射量や風況、広大でなだらかな土地がどれだけあるか、そしてどういう社会を目指すかと言ったビジョンなどを総合的に考えて各国の主権に基づいて定められるべき政策であり、他の国がどうかというのは参考程度にすべきだと、常々思っています。

それでも、他国がどのような技術に開発資金を張っているかなどはきちんと見ておいて損はありません。エネルギー技術が安価で安定的に供給されるには、グローバルに普及することが非常に重要だからです。

で、日本ではいま「世界は脱原発」なんてセリフをよく聞きます。いやいやいや。。。国内のみならず海外への技術輸出もイケイケドンドンの中国・ロシアは言うに及ばずですが、中東・東欧・アフリカ・インドやアセアン諸国もこれからのエネルギー需要に対応するために原子力導入に高い関心を示しています。一旦脱原発を宣言した台湾、韓国、ベルギーなどの脱原発政策もかなり揺らいでしまっているのが現実。そして米国や英国、カナダなどは、安全性や廃棄物の処分の点などで優れた次世代原子力開発に大きな国費を投じています。

こうした情報はあまり日本では報じられませんので、一度整理しておこうと思って書きました。他がどうするかを気にして行動して良いのは高校生くらいまでだと思っているので、普段はあまり使わない「潮流」という言葉をあえて使ってみました。ご一読頂ければ幸いです。


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

ありがとうございます。フォローしていただけたらもっと嬉しいです。
14

竹内 純子(国際環境経済研究所 理事・主席研究員)

温暖化・エネルギー政策の研究をしています。現実的な移行とサステナブルな未来を考えています。 国際環境経済研究所理事・主席研究員/筑波大学・関西大学客員教授/U3InnovationsLLC共同創業者・代表取締役。

COMEMO by NIKKEI

日経が推す各業界キーオピニオンリーダーたちの知見をシェアします。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 はじめての方へ→ https://bit.ly/2DZV0XM 【...
コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。