こんにちは。日経COMEMOのKOLをしております、大林と申します。普段は複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営している株式会社Another worksの代表をしております。

複業(副業)ニーズの高まり

皆さんは、複業(副業)について、どう感じていますでしょうか？
新型コロナウイルスの流行による可処分時間の増加、リモートワークの定着から、複業というワードが世に浸透してきました。
私も「複業クラウド」を運営しているイチ経営者として、日経記事を中心に常に情報をキャッチアップしています。

こちらは、2022年1月末に公開された大手3社が相互に副業人材を受け入れる実証実験を始めたという記事です。

複業(副業)解禁の課題として多く挙げられる「情報流出への不安」を、3社間で予め定めることで解消し実現に至ったとのこと。この記事からもわかる通り、個人の複業(副業)ニーズは日々高まっているのです。

複業解禁のメリットとは？

複業解禁には、どのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では、さまざまあるメリットの内2つを紹介します。

まず、個人のキャリア育成に繋がる点。

複業をすることで、スキルアップの機会になることは言わずもがなでしょう。社員が外部で経験を積み、知見や視点を学ぶことで、圧倒的な成長に繋がります。

また、社外での関わりが増えることで得られる刺激が、自分のキャリアに向き合うきっかけとなります。複業は人材補強ではなく、社員研修の一環であるような感覚なのです。

次に、外部の知見を取り入れることができる点。

複業では、自社では知りえなかった観点を得ることとなります。自社での経験を、複業先で活かす。複業先での新たな気づきや経験を、自社の業務で発揮してもらう。とてもいいサイクルが出来上がります。

つまり、複業はただ解禁するのではなく、何を目的に複業をするのか・複業先で得たものを、いかに自社に還元してもらうのか。これが重要になってくるのです。

行政×複業

複業活用の流れは、民間企業に留まりません。「行政」においても、複業人材のニーズが高まっています。

近年、地方の人口流出などさまざまな問題を抱える行政では、競争戦略が激化し、より民間に近い形で施策を打ち、課題解決をする必要がでてきています。

そこで、複業です。民間の経営戦略や、コミュニケーション方法を学ぶことで、他自治体との差別化を図ることができます。

また、民間企業同様に、行政職員のキャリア育成に繋がります。民間複業人材との関わりから得られる刺激が、自信に繋がっていく。

このように行政は、民間の複業人材を受け入れることで、公務員が複業をしていなくても、異業種交流を実現しているのです。

民間の人材を複業で登用している事例▽

弊社でも、長崎県壱岐市など、民間人材を地方自治体で複業アドバイザーとして登用する事例が増えています。

最後に

複業がブームから文化になりつつある今、複業をしたいと思っている個人の需要過多が起こる未来も近いでしょう。

複業の受け入れ先を最大化し、民間・行政関係なく、複業したい個人が、複業したい先で働くことのできる未来を創っていきます。

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