転職の増加は、マクロ的には労働市場の流動化が進むことを意味しますので、良い傾向と言えるでしょう。

この流れを更に進めるためには、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者だけでなく、就職氷河期で十分なＯＪＴを経験できてないロストジェネレーション世代へのリカレント教育も重要でしょう。

また、学び直しは転職も後押しするでしょうから、解雇規制の緩和もセットでやっていただきたいものです。

現在の日本は解雇規制が厳しく、企業はいざとなったときにリストラできないので、正社員の採用にも賃上げにも慎重なっている側面があると思います。

このため、解雇規制の緩和が進めば、もう少し賃金上がりやすくなると思います。

逆に、いざとなれば解雇の金銭解決があるという後ろ盾があるだけでも、企業は採用や賃上げにかなり前向きになれるでしょう。

このように、本当は解雇規制の緩和とかが成長戦略の本丸だと思いますが、少なくとも今年の参院選前までは議題にすら上らないような気がします。

しかし、労働市場流動化のためには、正社員の解雇規制緩和が不可欠だと思いますので、こうした耳障りの良くない政策を堂々とするような政党が出てきてほしいものです。