労働市場改革の本丸は解雇規制の緩和

転職の増加は、マクロ的には労働市場の流動化が進むことを意味しますので、良い傾向と言えるでしょう。

この流れを更に進めるためには、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者だけでなく、就職氷河期で十分なOJTを経験できてないロストジェネレーション世代へのリカレント教育も重要でしょう。

また、学び直しは転職も後押しするでしょうから、解雇規制の緩和もセットでやっていただきたいものです。

現在の日本は解雇規制が厳しく、企業はいざとなったときにリストラできないので、正社員の採用にも賃上げにも慎重なっている側面があると思います。

このため、解雇規制の緩和が進めば、もう少し賃金上がりやすくなると思います。

逆に、いざとなれば解雇の金銭解決があるという後ろ盾があるだけでも、企業は採用や賃上げにかなり前向きになれるでしょう。

このように、本当は解雇規制の緩和とかが成長戦略の本丸だと思いますが、少なくとも今年の参院選前までは議題にすら上らないような気がします。

しかし、労働市場流動化のためには、正社員の解雇規制緩和が不可欠だと思いますので、こうした耳障りの良くない政策を堂々とするような政党が出てきてほしいものです。


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
ありがとうございます❗️
12
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。

こちらでもピックアップされています

日経COMEMO
日経COMEMO
  • 7070本

日経が推す各業界キーオピニオンリーダーたちの知見をシェアします。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 はじめての方へ→ https://bit.ly/2DZV0XM 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、良い投稿については、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。 https://bit.ly/2EbuxaF

コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。