4/28はイコール・ペイ・デイ。でもそれって何の日??
こんにちは、電脳コラムニストの村上です。
2023年4月28日は「イコール・ペイ・デイ」です。と言われても、知っているという方はまだ少ないかもしれません。
これは男女社員間の賃金格差を指標化したもので、ある年の1月1日から男女が同時に働き始めたとして、男性がその1年間で稼ぐ賃金と同額を女性が稼ぐには年を越え、いつまで働かなくてはいけないかを示しています。2023年は、本日4月28日。つまり、2022年1月1日に男女が同時に働き始めたとして、女性が同じ賃金を得るには4ヶ月余計に働かなくてはいけないということを表しています。
依然として格差が存在していることは事実ですが、進捗していないわけではありません。2000年には7月19日、2010年には6月8日と縮小していますが、ここ数年は縮小率が減少してきています。これだけ女性活躍や異次元の少子化対策と言われている印象とはかなり異なります。
厚生労働省のサイトでは情報公開企業のデータベースを整備しており、女性活躍推進に積極的な企業の事例などを紹介しています。
岸田首相は先月3月17日の記者会見で、パート労働者の給与が一定額を超えると手取りが減る、いわゆる「年収の壁」の対策に取り組み考えを示しました。
政府は減少分を肩代わりした企業に対して、補助金を出すことを検討しています。しかし、この案では扶養される配偶者の優遇を拡大し、社会保険の負担と給付の公平性をゆがめる懸念が大きいでしょう。そもそも現行の制度においても、会社員に扶養される配偶者は第3号被保険者として、保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けています。
すでに共働き世帯は68.8%(総務省「労働力調査(詳細集計)」 )と過半数を超えており、これらの世帯からは第3号被保険者は優遇されているとの批判もあります。政府案はこの優遇の構造を拡大することにもつながります。個人的には、政府は大黒柱の男性が一家を支えるという「伝統的家族観」を引き続き守りたいのが本音では?と邪推すらしてしまいます。
つまるところ、このような制度が男女賃金格差を助長している側面があります。格差が生じる原因は、管理職比率や勤続年数が主です。結婚・出産などで退職する女性社員が多ければ平均勤続年数は男性の方が長くなります。まだ年功序列が残る日本企業においては、自然と賃金に差が出てきます。扶養に入る方が得であればあるほど、退職してそのままキャリアを中断したままになる女性も増えてしまうでしょう。
今ある格差に対して素直な目で分析し、問題意識をもとにどのように改善していくのか。国も企業も具体的な道筋が求められています。
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タイトル画像提供:8x10 / PIXTA(ピクスタ)
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