政府は統合型リゾート（ＩＲ）実施法に盛り込む日本人客のカジノの入場回数の上限を週３回、月１０回とする方針を示しましたが、回数制限だけでは不十分ではないでしょうか。自己破産者、生活保護受給者などの入場禁止や制限、自己や家族から申請の申請によって損失限度額の制限設定など細かい制限も盛り込んでいかないといけないのではないでしょうか。

参考までに、2010年に2つのカジノをオープンさせたシンガポールでは政府の厳しいコントロールの元に運営されています。国民の１日の入場料は約8000円、年パスは約16万円で生活に余裕のない人は入れません。カジノ入場禁止・制限プログラムが設けられており、ギャンブル依存症などギャンブルに起因する害によるリスクを負いたくない人が自ら申請することによりカジノへの入場を禁止もしくは入場回数を制限、家族による禁止・制限、自己破産者や生活保護受給者、カジノの得意客で金銭問題を抱える者などに対して法律で自動的にカジノ入場を禁止、制限するものです。また、カジノ内での国民への信用貸しは禁止されています。その他、カジノ施設内への銀行 ATM の設置の禁止や損失限度額の自己申請による事前設定などもあります。カジノの中には監視カメラが多数あり、不正が行われていないか常に監視されているなど政府の厳しいコントロール下に運営されているので参考になります。

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