「手段の目的化」を続けそうな日本経済
12月6日に行われた岸田首相の所信表明演説では「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」との姿勢が示され、過度な健全財政主義が成長率を阻害するシナリオがけん制されました。この点は大いに同意です。しかし、その経済に関しては「経済社会活動の再開は決して楽観的になることはなく、慎重に状況を見極めなければならない」とも述べられ、コロナ対策が経済正常化に優先する姿勢も合わせて示されています。要するに「コロナ対策＞経済成長＞健全財政」という順位付けです：

とはいえ、先進国で唯一マイナス成長を頻発させた2021年を踏まえると、経済成長にまつわる視線はもっと切迫すべき状況にあるようにも感じます。

そもそも、日本の防疫対策は既に高く評価されるものであり、経済に軸足を移しても良いはずです。例えば12月5日時点で日本のワクチン接種率（1回でも接種した人口の割合）は79.28％でカナダと並んで世界最高レベルです。また、100万人当たりの死亡者数は約140人でG7では日本の次に低いカナダ（約780人台）と比べても段違いに低く押さえられています。それでも「コロナ対策が経済より優先」という姿勢からは結局、いくらワクチン接種率を高め、重症・死亡者数を抑えても、「感染は悪で許容できない」という観念が透けて見えます。こうした過剰防衛とも言える観念が働く以上、消費・投資意欲は叶わないでしょう。それが日本社会に根差した空気だとすれば、政府自らがこれを払拭するような情報発信が求められるように思います。

本来、「高いワクチン接種率」は手段、「経済・社会の正常化」は目的であったはずです。この点は過去のnoteでも議論しました：

少なくとも米国や英国ではそうした戦略がはっきりしています。一方、日本では「手段の目的化」が進行中に見えます。後述するように、この事実は2022年の日本経済や資産価格を検討する上で重い話だと思います。

絶対に避けたい2021年と同じ展開
金融市場は米大統領首席医療顧問であるファウチ博士の「これまでのところ、重症化の度合いはそれほど高くないようだ。これは勇気づけられる兆候だ」との発言以降、オミクロン変異株への懸念が後退しており、息を吹き返しています。片や、日本では上述のような首相演説に加え、オミクロン変異株を念頭に入国2週間以内の全陽性者を入院させる方針が厚労省より要請されるなど、さながらオミクロンパニックを続けそうな雰囲気があります：

もちろん、変異株の全貌は分かっていないので予断は許しませんが、2021年の経緯を振り返ると、首相演説からは悪い予感を抱いてしまいます。

そもそも今の日本ではオミクロン変異株の発見こそされているものの、新規感染者数は依然極めて低い水準に抑制されています。そうであるにもかかわらず、「いずれ来るかもしれない感染拡大」を念頭に経済正常化に躊躇する姿勢を大々的に情報発信する意味は大きくないように思えます。今、注力すべきは2度と緊急事態宣言を発出しなくて済むように医療資源を確保することであり、経済社会活動の再開を戒めることではないと思います。

防疫政策の効果測定は専門家に委ねたいですが、少なくとも日本特有のコロナへの向き合い方が欧米との成長率格差に直結している可能性は非常に高いでしょう。2021年下期はデルタ変異株、供給制約、資源高、インフレ高進などの足枷が登場しましたが、これらは世界共通の足枷であって日本だけ沈む理由には全くなりません。しかし、現実には日本だけが沈んだわけです。1～3月期から7～9月期の実質GDP成長率（前期比年率）を平均し、比較すると米国が+5.0％、ユーロ圏が+5.5％、日本が▲1.9％です：

日本の潜在成長率が元々低いことを加味してもあまりにも特異な仕上がりです。4月以降、約6か月間わたって緊急事態宣言かまん延防止措置の名の下で行動制限をかけてきた賜物でしょう。2022年は同様の展開に陥ることを絶対に避けねばならないと思います。

2022年のテーマも「日本回避」の恐れ
こうして低迷した日本経済への評価が為替市場では円全面安、株式市場では先進国対比で劣後する上昇率として現れたのが2021年だったと筆者は考えています：

こうした経験（失敗）から学ばずに同じことが繰り返されるのならば、2022年のテーマも「日本回避」になってしまうでしょう。

とりわけ最近の円安傾向に関して言えば、ようやく日本の購買力低下を通じて成長率を貶めるものだという論陣が市民権を得るようになってきました。アベノミクス最盛期の2013～14年にこのような主張をしても批判されるばかりでしたが、資源高も相まって「悪い円安」への危機感は高まっています。今後、政策の優先順位に関し「コロナ対策＞経済成長」が徹底されれば、結局は2021年と似たような成長率の構図が再現される可能性は高く、円安は一段と進むと予想されます。それが市井の人々の生活にとって良い影響を及ぼさないことも政策運営に加味されることを期待したいと思います。