中堅・中小企業はこれまでも積極的に海外に展開しています。

こうした中、来月発効となる日欧ＥＰＡは、中小企業が積極的な海外展開により、従来以上に攻めの経営に転換できる可能性を秘めています。

日欧ＥＰＡは関税撤廃のみならず、原産地規則における「累積ルール」の導入や、投資・サービスの自由化、電子商取引など新しい分野でのルール整備など、幅広い分野で中堅・中小企業にとってメリットがある内容を盛り込んでいます。

日欧ＥＰＡの恩恵はこれまで海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業にこそ幅広く及ぶ可能性がありますので、政府は中小企業の海外展開支援を強化すべく、これまで以上にきめ細かな政策対応が求められるでしょう。

とりわけ、経営資源が限られる中小企業に日欧ＥＰＡ活用を促すには、経営者と日常的な接点の深い金融機関や産業支援機関が日欧ＥＰＡの内容を正しく理解し、支援先の成長戦略につなげられるよう支援側の人材育成の視点も欠かせないと思います。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40530600W9A120C1EA2000/?n_cid=DSTPCS001