先日書店を訪ねた際にふと思ったことがあります。ビデオ会議システムの「Zoom」やエクセルの活用方法などの書籍が以前より目立つように平積みにされていたこと、そして大きな文字やイラストを交えた「60代からのスマホ」等のシニア層向けのデジタルツールの入門書籍やムック本が数多く並べられていたことです。

以前からこうしたテーマに興味を持っていたからそう見えただけかもしれませんが、「なるほど」と思ったのは今年の5月中旬に報じられていた総務省による「デジタル活用支援推進事業 」の発表です。高齢者らがデジタル化から取り残されないように、スマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える講習会を全国各地で開催し、5年間でのべ1,000万人の参加を促すことを目標としている、とのことです。今年度は既に9.5億円の予算を確保し、来年以降の4年間は資料によると毎年2〜3倍の予算額が投じられることが予想される、比較的大きな事業なのでは、と感じます。

ただ、残念に思うことがあります。5月中旬に事業構想が発表された際にはいくつかのメディアでも取り上げられているものの、実際に事業の実施団体・企業が採択され、ポータルサイトも立ち上がっているにも関わらず、その事業そのものについて、あまり報道やSNS等でも目にしないことです。そもそも高齢者の方への訴求が中心なので携帯ショップや地方自治体での告知が中心にされていて気づいてないのかもしれません。が、事業資料に「国民運動としての取り組み」を目指すと書かれているからには、もう少し盛り上がっていくことを期待したいと感じます。

以下は6月8日に総務省のウェブサイトで公開されている「デジタル活用支援推進事業の進捗状況（計画の公表、一次公募の結果等について）」からの抜粋です。

資料を見る限り、今年の事業実施に関しては大手携帯電話会社の販売店などで行う講習会が全体の9割程度の講習会を実施する形で行われることが伺えます。7月20日に第二次公募として発表されたの99の採択団体はこちらからご覧いただけます。

大手携帯電話会社のサイトを訪れてみると、以前から開催している「スマホ教室」の講座情報に加え、今回新しく追加された「マイナンバーカードの申請方法」やオンライン診療について学習できる総務省事業による講座が用意されています。以下のリンクからそれぞれのサイトをご覧いただけます。
[NTTドコモ / ソフトバンク  / KDDI / 楽天モバイル]

また、「デジタル活用支援ポータルサイト（https://www.deji-katsu.jp/ ）」は6月7日に公開され、サイト内で講習会の検索などが可能になっています。
Twitterなどでポータル名、URL等で検索してみてもほとんど投稿されていない様子ではありますが、今後5年をかけて進化していくことを願ってます。

以上、気になったトレンドとしてシニア層向けのデジタル・デバイド解消の取り組みが国の事業として今後5年間の予定で実施されること、そして現時点では国民運動と呼べるほどのレベルの認知度はまだなさそうであることを記してみました。

1ヶ月後の9月1日に予定されているデジタル庁の発足、今年7月1日時点の人口に対する交付枚数率が34.2%であるマイナンバーカードの今後の普及等を見据え、シニア層のみならず、広い世代におけるデジタル活用がどのように広がっていくのか、注目していきたいと思います。

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