女性活躍と働き方改革を一体として進めるべき
厚労省は、従業員101人以上の企業に女性管理職比率の公表を義務付ける方針のようです。
人口減少が進む日本においては、多様な働き手に労働市場に参加してもらう必要があること、そして何より男女平等とい観点から、女性活躍は極めて重要なテーマといえます。
とはいえ、「女性管理職比率」といった数値の公表が女性活躍を直接推し進めるものではなく、数値の公表は外部からの目をもって企業に取組みを促すものといえます。
「女性活躍」と「働き方改革」
実際にどうすれば女性活躍が進むのか、というとかなり難しい問題ではあります。企業内部の問題だけでなく社会的な認識の問題もあり、唯一の正解というものはないでしょう。
ただ、一つなすべきことは働き方改革の推進であることは言えるかと思います。
「女性活躍」は「働き方改革」より前から叫ばれていることであり、両者は別々に語られることも多い印象もありますが、両者は深く関連しています。
「ニッポン一億総活躍プラン」、「働き方改革実行計画」の狙い
このことは「働き方改革実行計画」や、その前身というべき「ニッポン一億総活躍プラン」に表れています。
例えば、「ニッポン一億総活躍プラン」では、以下のように述べられています。
日本には多くのポテンシャルを秘めている女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者などがたくさんおられる。こうした潜在力とアベノミクスの果実を活いかし、今こそ、少子高齢化という日本の構造的問題に、内閣一丸となって真正面から立ち向かう必要がある。
また、働き方改革実行計画には、「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」という項目があり、これが女性活躍に資することはもちろん、そのほかにも随所に女性の労働参加について書かれています。
例えば、最初の総論的なパートでは、以下のような記載があります。
長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、 女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。
同一労働同一賃金の箇所では、以下のような記載があります。
非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多 様な働き方の選択を広げていく必要がある。これは、デフレで傷んだ中間層 を再興し、ますます希少となってくる人材を社会全体で育て、１人ひとりに 自己実現の道を切り開くことにもなる。非正規雇用の割合が高いシングルマ ザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である。
さらには、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の項目で、テレワークについて以下のような記載があります。
テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができる ため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、…
「長時間労働是正」だけでなく柔軟な働き方の推進がポイント
こうしてみると、働き方改革が、女性活躍にも深く関係していることがよくわかると思います。
「女性活躍だ！」といって管理職比率を公表するという政策も重要ですが、より根本的に柔軟な働き方をしやすい環境を整備し、女性が働きやすい環境を整備することも重要です。
女性活躍の施策は様々ありますが、働き方改革実行計画策定から7年が経過したところですが、改めて、まずは改めて働き方改革を進めていくことも重要ではないでしょうか。