記事中、コメント引用して頂いております。いよいよ来週7日にECB政策理事会が迫る中、市場でもコンセンサス作りが始まりそうです。ポルトガルのシントラで6月末に強気発言を放ってから約2か月。ドラギ総裁率いる政策理事会の真意が問われます。現時点ではECBのQE（通称APP）の段階的縮小に関しては3つの考え方があり得ると思います。

（A）18年1月から▲100億ずつ減少させて、6月にはゼロにする

（B）Fedがやったように四半期ごとに▲100億ずつ減少させる（この場合、APPが廃止されるのは19年に持ち越し）

（C）18年1月に▲100～150億程度減少させ、半年間延長

当然、強気な順に（A）→（B）→（C）となります。私は（C）ではないかと考えております。というのも、イタリア総選挙のタイミング＆結果が不透明であり、HICPに対する弱気な見方が払拭できない中で果たしてAPPの縮小はまだしも、廃止まで踏み込むのか、、、シントラ講演ではああ述べたものの、その後のドラギ総裁や政策理事会議事要旨からは後悔の念が見て取れます。恐らく（C）は市場のコンセンサスではないと思われるので、この場合はたまったユーロロングの解消が進む可能性もあります。

なお、APPの縮小自体はこれ以上フランス、イタリア、スペインに偏った購入を続けたくないという技術的な要因に根差していますから、これは必ず行われるでしょう。もっとも、そういった動機での緩和縮小が適切かどうかは別の議論であり、早晩、正常化グループから緩和グループへ逆戻りという可能性も十分あろうかと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HLC_Q7A830C1000000/

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