正直またかよ…と思わざるをえないニュース。これに対しては、ヤフーのコメンテーターとして以下のようなコメントを書きました。

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困窮者に手を差し伸べることは否定しないが、一過性の現金給付で、選挙の票を買収とみられるような政策はいい加減慎んでもらいたい。しかも、年齢や所得や子の有無などで対象を分けることでの心理的分断を招く悪手でもある。

政治がやるべきは一過性ではなく継続的な景気の底上げであり、困窮者を産む本質的な構造の見直しであり、それによってもたらされる未来への安心の提供です。

安心がなければいくら現金を支給したとして貯蓄に回されるだけ。ならば消費減税した方がよっぽど全体の経済効果は期待できるんじゃないでしょうか。

困窮者は現在の所得の多寡だけではわかりません。コロナ禍の様々な制限で今後の見通しの立たない人もいれば、リストラされる人もいる。失業で離婚する夫婦もいれば、安月給のために結婚できない若者もいる。たとえ国民全員に現金給付したところで、一過性では決して安心は提供できないでしょう。

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https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/arakawakazuhisa/comments/16494134271166.b233.11092

多くの「参考になった」ボタンをおしていただきありがとうございます。

ここからは、「こうした批判が出るのはさすがに自民党だってわかっているのに、じゃあなぜわざわざこのタイミングでこんなことを言い出したか」という話です。

これは多分「参院選に向けての野党の現金給付案を阻止」するための、いわば策略なんでしょう。自民党がいわなくても野党もまた同じようなことを言います。現に、立憲民衆党もこんなことを言っています。

正直、「どいつもこいつも」という気がしますが、言わないと「お前のところは金をくれなかったじゃないか」という一点で批判の矢面に立ってしまうリスクがある。だったら先に言ってしまって、それが好評なら自身の手柄にして選挙を戦えるし、批判が大きければ、ひっこめるかわり、野党もそうした提言が選挙で使えなくなるというメリットがあります。どっちにしろ自民党に損はない。

ぶっちゃけ「１円たりともバラマキたくないからこそのバラマキ提言」なんですよ。

多分、そうしたことを見越してのこまタイミングでの発表なんでしょう。

「これが政治」といわれればそうなんですが、何が問題かって、与党も野党も政治家のみなさんが、本気で経済対策とかインフレ（というよりスタグフレーション）対策をやろうという気持ちなんてさらさらなくて、いかに次の参院選で票を獲得するかしか考えていないってことです。

いや、政治家の立場からしたら「落選すればただの人」になってしまうわけで、気持ちはわからなくなもないですが、どうなんだろうという気持ちしかない。

一過性の現金給付なんかしたところで、安心できない人達は貯蓄にしか回さないから、結局世の中の経済はなにひとつ活性化しない、というのは過去の給付金の結果を見ても明らか。経済が回らければ、会社の業績もあがらない。業績があがらなければ給料もあがらない。給料があがらなければますます消費しない。という絵にかいたような負のスパイラルに陥ります。デフレならまだ耐えられもしますが、世の中値上げラッシュのインフレ状態で、給料があがらないと「不況時のインフレ」というスタグフレーションになります。

一方で、いまでにコロナとかに制限つけて、こういうイベントが中止になっていたりする。

いい加減にもうコロナなんて５類相当にして、日常に戻せばいいのに、と個人的には強く思います。

隅田川花火大会は、会場に来る人だけで100万人。その人たちが当日飲み食いするお金だけではなく、行くにあたって浴衣を新調したり、移動したりするだけでお金が回ります。1人1万円換算でも単純に1日で100億円の経済効果がある。それだけではなく、テレビ放映権やイベントスポンサー料金も動くし、何よりこうしたイベントの復活は、通常の経済活動が復活することでの人々の心理的安心感へつながります。

経済を回すための初手は、いい加減もうコロナなんて騒ぐのをやめることです。

こういうこと書くと、「クラスター起きたら責任とれんのか？」というコロナ脳が湧いてくるわけですが、今まで屋外のイベントでクラスターが発生したことなんてあったでしょうか？隅田川花火大会がダメなら、東京マラソンはなんでOKなんでしょう？

そもそも2年間で累計死者は28520人です。自殺者数より少ない。ちなみに２年間で日本では283.6万人の死亡者が出ています（人口動態速報ベース2020-2021年）。客観的に見たときに、本当にこれ以上人々の日常を犠牲にするほど問題なのかって思います。