23年度は経常1.2%減益に、法人予測調査　製造業が失速 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

●大幅増収期待の「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス」「自動車」
３月13日に公表された2023年１－３月期法人企業景気予測調査は、今年２月下旬にかけて資本金１千万円以上の法人企業に対して行った景気予測調査であり、来期の業種別企業業績計画を予想するための先行指標としても注目されます。

そこで以下では、今回の結果を基に４月下旬からの決算で、来季売上高計画で高い増収率が期待される業種を見通してみましょう。
 
結果を見ると、中でも、23年度の増収率が高い業種は「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス」「自動車・同付属品」「はん用機械器具」「その他の輸送用機械」であり、いずれも二桁増収計画となっています。

「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス」については、23年度は指定感染症見直しやインバウンド消費の拡大等が進み、移動や接触を伴う経済活動が正常化に向かうことが想定されている可能性が推察されます。

また「自動車・同付属品」や「その他の輸送用機械」「はん用機械器具」については、コスト増にともなう価格転嫁の影響もあることが推察されますが、半導体などの部品不足の緩和により、ペントアップの需要回復も見込んでいることが予想されます。
 
●「電気・ガス・水道」「宿泊、飲食サービス」「石油・石炭製品」が大幅増益計画
続いて、経常利益計画から23年度の業績拡大が期待される業種を見通してみましょう。

結果を見ると、23年度計画の増益率が高い業種は「電気・ガス・水道」「宿泊、飲食サービス」「石油・石炭製品」「医療・教育」「生活関連サービス」であり、いずれも二桁を大きく上回る増益計画となっています。

特に、「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス」「医療・教育」については、コロナの指定感染症見直しやインバウンド消費の更なる増加が予定されていること等により、経済が正常化に向かう動きが寄与してい可能性が推察されます。

また、今期は赤字計画となっている「電気・ガス・水道」や「石油・石炭製品」も２割以上の増益計画となっています。いずれも化石燃料等の原材料コストが下がっていることに加えて、「電気・ガス・水道」では、すでに7電力会社が政府に申請している電気料金の引き上げや一部の原発再稼働の効果が寄与している可能性があるでしょう。

さらに、これ以外にも高めの増収計画を立てている「はん用機械器具」や「その他の輸送用機械器具」に加え、「職業紹介、労働者派遣」や「繊維」等も２桁増益を計画していることにも注目でしょう。