財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は、前年同期比4.1%増の17兆5052億円でした。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準となりました。日本経済新聞電子版によれば、「18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ」とあります。

 ちなみに17年度の税収は58兆7874億円でした（決算ベース）。18年度の税収見積もりは59兆790億円（17度決算比0.5%増！）です。仮に18年度を通じた税収が上期並みに4.1％増えるとすれば、58兆7874億円×1.041＝61兆1976億円になります。その場合、年度を通じた税収増は61兆1976億円－58兆7874億円＝2兆4102億円となります。

 ここへきて海外経済のリスク要因が増し、9月中間決算でも慎重な見通しが聞かれるようになったことから、下期の税収はある程度慎重に見る必要はあります。それにしても、経済の拡大や企業収益の増加こそが、税収増の基本であるように思われます。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/201809.pdf