マネックスグループがコインチェックを子会社化する買収案を提示したことが分かりました。コインチェックを買収すれば顧客基盤や既存のシステムを生かせ、登録までの時間や手続きを省くことができます。報道を受けて4月3日のマネックスグループの株式はストップ高で終わりました。

SBIバーチャル・カレンシーズも仮想通貨取引サービス開始を進めていますが、実現すれば仮想通貨取引業者もネット証券のように大手が業界を整備してくれることが期待できそうです。大手が参入することによって、利用者が安心をしてサービスを利用することができ、ユーザーが大きく広がることが期待されます。手数料競争が加速され、手数料が安くなり利便性も上がっていくのではないかと思います。

仮想通貨はもう終わりだという声も聞きますが、仮想通貨を取引をしたことがある人はまだまだ少数派です。調査会社の株式会社マクロミルが全国の20～69歳の男女1万人に対して、ビットコインの認知度や保有率を調査した結果（2017年10月）によると、購入経験率は4.7％でした。2017年12月28日～18年1月4日に行われたネットリサーチサービス「Fastask」を利用し、15～69歳の男女1100人の回答を得た調査でもビットコインを所持している人は、全体の5.6％でした。

イノベーター理論から考えると、イノベーター(2.5%)からオピニオンリーダー（アーリー・アダプター 13.5%）にうつっている段階なのでまだまだ初期の市場なのです。実際に女性誌などの雑誌から仮想通貨の取材を受け始めたのは昨年末くらいからで読者のほとんどが未経験者という印象です。広い市場で認知されるようになるには大手の力も必要なのではないでしょうか。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28923080T00C18A4MM0000?unlock=1