経済協力開発機構（OECD）が公表をした小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的支出状況などの調査によると、2015年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める支出割合を見ると、日本は2.9%となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かったです。OECD平均は4.2%になります。

一方で、日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで1人当たり1万2120ドルとなり、各国平均の1万391ドルを上回わります。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っているのが現状です。

政府は消費税増税による財源の一部を用い、子ども・子育て支援にお金をかけようとしています。2019年10月からすべての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児について、幼児教育・保育の費用を無償化する予定です。認可外の保育施設も一部対象になります。

また、私立高校の授業料に関しては、年収590万円未満の世帯を対象に2020年度までに全国で実質無償化されます。大学生向け給付型奨学金は住民税非課税世帯で高い成績を収めるなどして高校から推薦を受けた学生を対象に、月額2万～4万円を支給し返済は不要にします。

少子高齢化により財政の3/4が借金返済、社会保障、地方交付税交付金に当てられており、削ることが難しい支出となっています。つまり国が教育費などの政策的な支出に大きな予算をかけられない状況になっており、各家庭が教育費を捻出するしかない状況になっているのです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255610S8A910C1000000/