「在社≒労働」ではないという考え方

そもそも在社時間≒労働時間は工場労働者のそれなので事務職(ホワイトカラー)に厳密に適用すること自体が無理筋です。それを一時見られたようにノー残業代法案などとキャンペーンを張ることが根本的に誤りでした。もちろん、厳密な運用に対する監視は必要ですが、それはそれで別論点でしょう。

本日は別途、人手不足倒産も話題として報じられています。人が減っている以上、既存人員1単位当たりのアウトプットを増やさなければこれまでと同等以上の成果は得られないわけで(いわゆる生産性の話ですが)、こうした働き方に対する根本的思想変化は政策であると同時に「時代の要請」でもあろうかと思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/?dg=1

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