消費再増税凍結を主張する希望の党が提唱するのは、企業の内部留保課税のようです。内部留保とは税金を納め、配当を支払った後で、企業に残るお金のことで、足元では４００兆円を超えます。この溜まり金に課税し、財源にしようというのです。

 内部留保はバランスシートの負債勘定。対応する資産勘定では、設備投資や内外の企業買収に伴う資産もありますが、それを差し引いても企業が現預金が積み上げられているのは確かです。課税が嫌なら、企業は賃上げや投資に回すから、景気を刺激する効果もある。そんなロジックでしょう。

 ただし、内部留保への課税となりますと、法人税との二重課税になります。現預金などに課税するといっても、企業にとって税負担が増すのは同じ。日本企業の海外移転を加速させることになりかねません。

賃上げや投資を促すためには、課税という企業にとっての「北風」ではなく、ビジネスをしやすい環境をつくるのが本筋、のような気がします。そもそも、消費税の再増税凍結分をまかなう税収が確保できるのかという問題があるでしょう。