おはようございます😃エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。今日は新元号発表というおめでたい日です。新元号の変わりと共に、入籍する方も増えたり、社名変更企業も出るなど経済への影響も出そうです。

 今朝紹介したいニュースは、FTのこちらです。なんと、米政府が中国企業に、ある米国企業の株売却を命じたのです。その企業が行なっていたのは、同性愛者向けのマッチングアプリで、出会い系プラットフォームを提供している企業でした。

なぜ、米国が国家安全保証上のリスクと考えて、今回の判断に至ったかは下記のように記載されています。

可能性の一つは恐喝だ。どちらの国でも同性愛は違法ではないが、70カ国以上でまだ犯罪とみなされている。利用者にはアカウントを秘密にしておく、別のもっと個人的な理由があるかもしれない。写真やメッセージが公開されることを望む人は、ほとんどいないだろう。

 なるほど…と。もっともらしく聞こえます。しかし、これを言い出したら、アカウントを秘密にさせたい情報を預かるプラットフォームサービス企業やデジタル企業は沢山存在します。検索も、EC(何を買ったかオープンにしたい人ばかりではないはず)、通信インフラ企業…と枚挙に暇がないです。この現象により、今後は2つの懸念すべき国家間の規制トレンドが生じるのではと、私は考えています。

①プラットフォーマービジネスは自国企業優遇へ

②先進国でのデジタルインフラ&プラットフォーム企業投資規制

 まず前者の①は、EUや日本を見ていても感じるところです。更には公正取引委員会によるEC企業調査の発表の日に、楽天の株価が大幅上昇をしたのをみても、少なくとも株式市場ではそうしたら流れがあるように見られます。

 後者の②は、今回のニュースだけでなく下記のように先進国各国で中国からの投資規制をかける動きにあります。しかも、その背景には中国が脅威というだけでなく、対中国との投資自由度の非対称性を埋めるためであることも言及されています。この動きを見ると、相手が情報ビジネスや情報インフラへの投資規制をかけるならば、そこは同様の施策をするのが得策とする戦略が当然になるのかもしれません。

 となると、もしかするとデジタルフォーマー企業や情報インフラ企業ほど、経済規模がそれなりにある国では自国主義が得策になる時代も？！アマゾン絶賛時代から楽天が更に謳歌も！？

なんとことを今日は考えてみました。

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崔真淑(さいますみ)