米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は４月６日、「選挙介入の問題はプラットフォームよりも重い。だからこそ我々は（広告規制）法案を支持する」と明言しました。

これは、デジタルマーケティングを規制せずに、全力で活用すれば、国政を大きく動かせることを前提にした発言です。

これまで私が見聞きしている範囲ですが、日本では、今回のフェイスブックの個人情報流出事件と同様の水準で、デジタルマーケティングを活用しきれている事例は存在しないはずです。

しかし、ある程度のデータ解析力と資本力があって、やろうと思えば世論の操作や、買わなくてよいものを不当に購入意欲を高めることができるようになってきているのも事実です。

特に企業や政党などコミュニケーションの発信源となる組織は、デジタルマーケティングに一定の倫理規定を持たなくてはならない段階に来ていると感じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29124400X00C18A4000000/