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Think ICT 8:テレワークは、働く場所革命ではなく、時間革命!

テレワーク慣れましたか?

 新型コロナウイルス対策で始まった、「テレワーク」皆さん慣れたでしょうか?私の周りで最近聞かれる話題は、「テレワーク・在宅勤務で、太った」とか、「あんなに嫌だった出社に憧れる」などの会話でしょうか?

 そして、ようやく日本では、テレワークのコツなども紹介され始めて、最初は低かったテレワークの労働生産性も向上してきたのではないでしょうか?

 このテレワーク、行ってみて、いろいろな気付きがありました。「出社時間がないから、すぐに仕事ができる」「訪問時間が不要になったので、今まで以上に多くのお客様とMeetingができる」など、場所や移動の気づきが多かったとおもいます。一方、「Video会議だと、今まで以上に効率よく会話するので、時間が短い」とか、「電話に邪魔されず仕事するので、資料作成が早く終わる」など、時間に関する気付きもあったのではないでしょうか?

重要なのは、働く場所よりも、生産物・成果物では

 ところで、私たち日本のサラリーマンの勤務管理は、どうだったかと考えると、勤務時間管理でした。テレワークの今、みなさん勤務労働管理、実態に沿った形で行ていますか? テレワークがもたらした一つのヒントは、「労働時間管理終了」が近いということかもしれません。

 テレワークという言葉から、離れた場所から仕事するという、勤務「場所」に注目があたっていますが、実はそれよりも重要なのは、労働の管理が「時間」でできなくなり、「生産物・成果物」管理に変わらないと、恒久的なテレワークの導入ができなということです。

海外では、在宅勤務の法制化まで議論がスタートしています。日本で、同様のことができるのでしょうか?

 日本の企業は、労務管理を勤務管理として、労働時間で行っていました。一部、フレックスタイム制度も導入しましたが、これも時間管理です。しかし、テレワークの実態は、日本の法律では「裁量労働制」になってしまっています。つまり、出社・退社時間管理ではなくなっています。出社時間・退社時間を報告している方もいるでしょうが、自己申告ですよね。そして、第3者の確認ができない深刻です。つまり、実質多くの企業の標準の労務管理の方法と異なっています。

時間拘束の業務管理が変わるのか

 では、「裁量労働制」を標準にすれば良いのかというと、そう簡単ではないようです。この裁量労働制も、「成果物」の生産を「時間に換算」する手法であり、「時間」が重要な単位です。私たちが、テレワークで体験したことは、テレワークでは「時間勤務管理行いにくい」そして「会社で行うよりも時に生産性が高くなる」ということなのです。今までの、「会社に滞在する時間で、労働とする」という、考えと異なるのです。

 つまり、テレワークを標準化するために、新たな労務管理、労務契約の形式が必要になってきたのです。

 もちろん、お店での仕事や、お客様への接客など、時間管理の業務管理も残るでしょう。しかし、テレワークで私たちが学んだことは、働くということを「時間以外の単位で管理する」ことができないかということかもしれません。

 コロナ感染症が収まったら、昔の働き方に戻すのではなく、新しい働き方を実行する。これが、私たちの成長・進化なのでは、と思うのです。

学校の時間割も変わるのか

 「時間」というのは、学校の「時間割」も、変わるのかもしれませんね。初等教育おいては、「学校での体験」が学びなので、時間管理は重要でしょう。しかし、自主的な勉強する、大学のような高等教育では、もっと時間に対して柔軟なシステムを取っても良いのでしょう。大学生を時間管理するのではなく、伸びそうであれば、もっと先に進めてあげる、つまり「早期卒業」や「早期進級」なども、もっと議論が盛んになれば良いですね。

 テレワークは、場所からの解放、そして時間からの解放なのかもしれません。

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本間 充 マーケティングサイエンスラボ所長/アビームコンサルティング顧問

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1992年花王入社、デジタル・マーケティングを牽引。以後、コンサルタントとしてマーケティングのデジタル化を支援。ビジネスブレークスルー大学講師、東京大学大学院数理科学研究科客員教授、事業構想大学院大学客員教授 マーケティングサイエンスラボ(mslabo.org)所長