本日話題になっていたニュース。2018年の出生数が厚労省から発表されていました。

出生数は９１万８３９７人で３年連続で過去最少を更新し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.42で、３年連続で低下した。死亡数は戦後最多の１３６万２４８２人だった。死亡数から出生数を差し引いた自然減は４４万４０８５人と初めて４０万人を上回り、人口減少はさらに加速している。

とのこと。　

こうしたニュースに、ツイッター上では、「このままではいかん」とかの反応が相変わらず出まくっているんですが、それこそが、いかに政治家やマスコミがちゃんと事実や情報を提示しないで誤魔化しているかってことの証明です。

少子化は1975年から始まっているし、もはやどうにもならないことは1990年代に政府も官僚も予見していたことです。政治家たちだってそんなことは了解しているはずなのに、「少子化・人口減少上等」などと言おうものなら、下手すれば選挙に落ちる可能性があるから誰も言わないですよね（一部の気骨ある政治家はちゃんと言ってますが）

政治家が頑張ろうが、政府がどんな施策をしようが、少子化の流れは止まりません。社人研がちゃんと推計結果を出しているのに、マスコミは揃いも揃ってそれを隠ぺいとまでは言わないけど、あえて報道しようとしないんですよね、不思議なことに。

合計特殊出生率の話で言えば、日本はなんとか1.4あたりをキープしていて、これは一時期1.26まで落ち込んだ頃から比べれば持ち直した方と言ってもいいでしょう。

ドイツと日本はよく似ていて、しばらく同様の推移を示していましたが、ドイツは移民出生により近年やや上がりました。

深刻なのは韓国です。先進国の中では、1975年3.3もあって群を抜いていましたが、一気に下降し、遂に1を割って0.98になりました。

勘違いされる方もいますが、合計特殊出生率とは未婚者も含みます。よって、未婚化が進めば下がるものです。結婚した女性が生んだ子どもの数は、完結結婚出生児数といって、約2人です。つまり。結婚した女性は大体2人の子どもを生んでいるんです。少子化は、未婚化や子無し夫婦の増加によるものとみるべきなんです。

少子化対策には「子ども一人に1000万円支給しろ」なんてとんでも論法を展開する人がいますが、そもそも少子化の原因はそこじゃないので的外れもいいところなんですよ。むしろ、金欲しさに子どもを生む弊害の方が問題です。

少子化の話題になると、必ず「フランスではこうだ。見習え 」という出羽守が湧いてきます。フランスも言ってしまえば、出生に対する金のバラマキ政策だったわけですが、奏功したのは一時期だけで、現在フランスの合計特殊出生率は近年減り続けています。しかも、そもそも出生が増えた分はほぼ移民の出生です。フランスの出生率は今後も益々減るでしょう。

同様にアメリカも激減しています。

何をしたところで少子化は先進国界隈においては止まりません。ほぼほとんどの国の出生率が2を下回っているのですから、今後人口が減るのは当たり前です（夫婦が2人以上の子どもを生まなければ人口は減る）。

拙著「ソロエコノミーの襲来」にも書きましたが、社人研推計で日本の人口は2100年には現在の約半分である5972万人になります。日本だけではありません。アフリカを除くすべての地域の国の人口は、2100年には今より減ります。中国の人口は現在の14億人から7億人に減ると国連は試算しています。

人口学的に言えば、「多産多死」→「多産少死」→「少産少死」→「少産多死」のサイクルになります。日本は今「少産少死」から「少産多死」への転換期にあります。

2018年の死亡数が戦後最多の１３６万と言いますが、これからどんどん人かぜ死んでいきます。2023年からは年間150万以上死ぬ「多死社会」が到来します。年間150万人の死亡者数とは太平洋戦争時の死亡数と匹敵します。そして、それが50年以上続きます。

僕が適当に行っている妄想ではありません。国の正式な推計ですし、年齢別の人口と平均寿命とを勘案すれば容易に予想できるものです。

出生数は減るし、婚姻数も減るし、高齢化によって今後死亡者数は増え続けるし、それらの当然の帰結として人口減少は不可避です。人口減少という避けられない現実に対して、嫌悪や恐怖の感情をたたきつけても無意味です。出生数過去最少のニュースにうろたえたところで、人口減少の大きな波は変わりません。「人口減少、なんとかしなくちゃいかん」と言いたいなら言えばいいですが、申し訳ないがそんな精神論では何も変わりません。現実を直視できないで精神論だけを叫んでいる様は、太平洋戦争末期の日本軍の姿にそっくりです。

6000万人の人口が避けられないのなら、6000万人でも成り立つ社会をどうすれば構築できるか、という方向にシフトしていく方が前向きです。6000万人になったからといって国が亡びるわけではありません。

そのためにも、若い人たちが高齢者を支えるという体制から脱却し、すべての働ける大人たちが子どもたちを支える社会へと移行することが肝要です。

ちなみに、フランス、イギリス、イタリアも大体6000万人です。