菅新首相は日本の大手携帯事業者には依然として競争が十分働いていないと指摘し、携帯電話の料金はさらに下げる余地があると述べていますが、実際に総務省の消費者物価指数によれば、携帯通信料の価格は2017年度から２年間で▲9.1％下がったものの、携帯通信料が家計支出に占める割合が高止まりしていることがわかります。

そして、移動通信端末は生活必需性が高まっているため、これが引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性があるでしょう。また一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性があります。

実際、総務省の家計調査を用いて、二人以上の世帯主の年齢階層別と年収階層別に分け、2019年の消費支出に占める移動通信通話使用料の割合を算出すると、結果は当然のことながら世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになります。また、年収階層別でみると、18歳未満人員割合の比較的高い年収450～1000万円で移動通信通話料金割合が平均を上回ります。

このため、移動通信通話料金が引き下げられれば、全国まんべんなく若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高いでしょう。

しかし、移動通信通話引き下げだと、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もあります。実際に、世帯主の年齢階層別の移動通信通話料金比率をみると、70代の利用率は20代の半分以下となり、おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察されます。

一方、2019年度の家計消費状況調査を用いた試算では、移動通信端末を使用していない人も含めると、一人当たり年平均53,308円を移動通信通話料に費やしていることになります。これは、仮に移動通信通話料金が１割安くなると国民一人当たり年間5,331円の負担軽減につながりますから、家計全体では6,713億円以上の負担軽減になることを示唆しています。

また、2019年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では1.5万円／年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が1.5万円を大きく下回ります。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が650万円以上の世帯では1.5万円／年を上回りますが、年収400万円未満ではその額が１万円を下回ることになります。

しかし、一律的な値下げとなると、家計部門への直接的な恩恵はありますが、通信会社の売り上げは値下げ分減少することが想定されますから、その分の悪影響も考慮しなければならないでしょう。

携帯料金引き下げ策は、家計支援策として議論を進めるというよりも、移動通信事業者の競争環境の整備を通じて、いかに料金引き下げを図るかという観点で議論を進めるべきものと考えられます。