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2020年代は「副業前提社会」になる。

未来は、いつだって不確実。

10年後はおろか、5年先すら予測することができない。

そんな中、 #2020年代の未来予想図 について語ることは本当に難しいのですが、僕が一つだけ「間違いない」と確信していることがあります。

それは「日本型雇用が限界に達し、会社と個人の関係性が変わり、会社に依存したキャリア設計が難しくなる」ということです。

そうした世の中のあり方をここでは「副業前提社会」として、話を展開したいと思います。

「日本型雇用の限界」が宣言され「転職前提社会」になった2010年代

2019年5月に経団連の中西会長が「終身雇用は限界」トヨタ社長が「終身雇用難しい」と発言し、話題になったことを覚えている方も少なくないでしょう。

「終身雇用なんてもはや幻想なのでは…?」ということはみんな薄々気づいていたものの、公の場で発言されたことで、疑問は確信に変わりました。

時を同じくして、2018年から2019年の終わりにかけて大企業は雪崩を打ったかのように、相次いで「希望退職・早期退職者」の募集をはじめています。

この流れに伴い、40歳以上の転職者が6年で3倍になっているそうです。

「一生一社」という時代はすでに終わりを迎え、2010年代の時点ですでに「転職前提社会」になっている、と断言して良いでしょう。

「フリーランス前提社会」になるまでには、もう少し時間がかかる。

2020年代は、「転職前提社会」からさらに一歩進んで、「雇用前提社会」がゆるやかに崩壊していく10年になるでしょう。

企業と働く個人の関係性が「雇用主」と「労働者」というタテの従属的な関係性ではなく、「プロジェクトオーナー」と「パートナー」というヨコのアライアンス的な関係性に変化していく。

すでにアメリカではこの流れが進んでおり、「2027年にはフリーランスの数が、会社員の数を逆転して、マジョリティになる」という予測(出典:Freelance in America 2017 by Upwork)も出ています。

「フリーランス前提社会」が理想の社会か?というと、僕は必ずしもそうは思いませんが、企業と個人の関係性が変化していくことは避けては通れないでしょう。

とはいうものの、日本はまだ就業者全体のうち会社員が9割を占めています。「転職前提社会」になったとはいえ、まだまだ「雇用」への依存度は高く、「雇用前提社会」から「フリーランス前提社会」にシフトするまでにはまだまだ時間がかかりそうな印象です。

2010年代の「雇用前提社会」から、2030年代移行に到来するであろう「フリーランス前提社会」の間の移行期間として存在するのが、2020年代の「複業前提社会」です。

2019年、急速に進んだ「副業解禁」

2010年代の終盤、2016年に東証一部上場企業のロート製薬が副業解禁したのを皮切りに、2018年1月の「モデル就業規則の改定&兼業副業ガイドラインの公表」がされ、2019年に入り一気に大企業の副業解禁が進みました。

以下のnoteでもまとめていますが、みずほ銀行や三菱地所など、従来では考えられなかったような超大手企業が副業解禁を発表しているのです。

その結果、「副業解禁、主要企業の5割」(日本経済新聞)というところまで進みました。

(出典:日本経済新聞

5年前までは、副業を認めている企業はたったの1割に過ぎなかった中、ついに半数まで来ました。

これは「臨界点を超えた」と思って良いでしょう。

まだ副業解禁に二の足を踏んでいる企業も多いですが、副業禁止をされている企業でも会社に隠れて行う『伏業』が横行している実態があります。

こうした「伏業」を経験している人が3割にものぼることが調査からも明らかになっています。

さらには「副業禁止の会社には所属したくない、という人が9割」という辛辣な調査結果も出ています。

こうした流れから「もはや副業解禁は避けられない流れ」となり、2030年を迎える頃には「副業禁止している企業はゼロもしくは圧倒的なマイノリティ」となるでしょう。

2020年代は誰もが「個人事業主」として活躍する「複業前提社会」へ。

こうした流れを受けて、「副業禁止」をする会社は急激に少なくなり、「会社員が個人事業主として活躍する制約がなくなっていく」ことは間違いありません。

ところが、「副業解禁」すると、すぐにその会社員は副業をしはじめるのか?というと、必ずしもそうではないのです。

「副業に興味はあるが、やり方がわからない。」

という人が大多数だからです。

そもそも、副業は「何らかの専門性」があってはじめて成立するものなので、職種間異動が多く、専門性を身につけにくい日本型雇用にどっぷり浸かってきた人にとってはなじみにくいものなのです。

正しくは、「売れる専門性がない」のではなく、「売れる専門性がないと思い込んでいる」だけなので、僕が定期的に実施している「複業発見ワークショップ」や「複業発見メンタリング」など、自分自身にあった副業(複業)を発見する機会さえあれば、どんな人でも「はじめの一歩」を踏み出せるようになります。

少し時間はかかると思いますが、そう遠くない未来に「誰もが自分ならではの副業(複業)を持ち、個人事業主として活躍する時代」がやってくるでしょう。

「2020年代は、副業前提社会」になる。

そう僕は確信しています。

*余談ですが、僕は「お小遣い稼ぎ」を目的としたサブ的な位置づけの「副業」ではなく、「自己成長/価値貢献」を目的としたマルチな「複業」を推奨しています。

そうした「複業」という働き方向けに『複業の教科書』という本を1年前に出版したのですが、その全文をCOMEMOに公開しているので、ご興味ある方はご覧ください!







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複業研究家/HRマーケター。元学生パパ。株式会社HARES代表取締役。NPO法人ファザーリングジャパン理事。32歳3児(12歳👦🏻/8歳🧒🏻/4歳👧🏻)の父。首都大学東京法学系卒。お仕事の依頼は→ s.n@hares.jp

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