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目立つ高齢者の事故に、政府が打つ一手とは(2019.06.11)

おはようございます。コンテンツマーケティングチームの二瓶です。弊グループの渡部がお送りしていた朝刊一面トップを解説する「NIKKEI Morning Briefing」は、筆者を大幅増員して新体制になりました。当初比5倍です。渡部が育成する塩麹の行方も気になるところではありますが(私もその一人です)、各筆者の様々な見方をお伝えできれば幸いです。

「持ってないなんて不便じゃない?」
私は生まれてこのかた運転免許を取得したことがなく、不便を感じたことはほぼありませんが、自動車の話題になると必ずといっていいほど受けるのが冒頭の質問です。多くの人はクルマのない生活を思い浮かべ、親切心から言ってくださってるのだと思います。

それほど生活に欠かせない自動車運転免許に関する記事が、本日の1面アタマでした。利便性ゆえに免許を手放せない高齢者ドライバーによる事故が社会問題となる中、政府が高齢者専用の新しい運転免許をつくるとの方針です。

Morning Briefingとは
その日の朝、読んでほしいニュースの要点を簡単に要約したもの

新型運転免許でご安全に?

◆キーワード
高齢者の運転による交通事故

◆ニュースはなに?
政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる。自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できる。75歳以上を想定するが、取得の義務付けは見送り、選択制にする方針だ。

◆気になるポイント
背景にあるのは、交通事故全体における高齢者比率の高まりです。交通死亡事故者数は、2018年には調査開始以来最低の3532人になる一方、75歳以上が引き起こす死亡事故は増加に転じました。
これまでは身分証明書としての免許の利便性がなくなることを考慮し、運転経歴証明書という代わりの身分証が受け取れる自主返納制度が活用されてきました。近年では年間40万人以上が利用しています。しかし、クルマを利用できない不便さで、自主返納に踏み切れない高齢者が多いのも現実です。新免許制度はこうした高齢者による事故を減らすかもしれません。
取得の義務付けは見送られる方針で、選択制で切り替えが進むか不透明との指摘もあります。また、安全機能のついたクルマへの買い替え需要も期待できそうですが、買い替え需要は反面では高齢者にとっては負担増にもなります。

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