東京では緊急事態宣言が延長になりましたね。今回は、変異型のコロナ・ウィルスの影響から、本当に「人」と「人」の接触の抑制が重要なのでしょう。そこで、カギになるのが「テレワーク」の普及です。皆さんは、テレワーク進んでいますか？私は、週に1.5日程度しか、オフィスに伺わない勤務が、1年近く続いています。しかし、意外とテレワーク普及していませんね。

テレワークが普及しない理由

　この報道にあるように、

1月に発令された2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約25%

東京で、7,8割を目標としているテレワークとは、程遠いのです。理由は、明確です。上司が出社するからでしょう。つまり、テレワークは、ITの問題ではなく、会社の働き方のルールの変更の問題です。

　会社の従業員の健康を維持することは、人材難の今、多くの企業の人事・総務の仕事でしょう。だとしたら、従業員がコロナに感染しないような働き方を推進するのは、人事・総務の仕事かもしれません。

テレワークの推進は失敗しながら進めるしかない

　ところで、このテレワークは、日本では今まで行われていなかった働き方です。しかし、グローバル企業では、時差や勤務地が離れていることから、普及していました。つまり、日本企業もグローバルに活動するなら、コロナと関係なく、取り組むべきテーマです。そのことは、私も以前、このnoteにも書きました。

　まずは、テレワークに労務管理・健康管理の側面から、取り組む時期なのでしょう。ただし、実は厚生労働省でも、テレワークの労務管理は悩んでいるようです。

上記の、厚生労働省に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」があり、参考にはなりますが、

石油ストーブなどの燃焼器具を使用する時は、適切に換気・点検を行っているか。

のような、「あれ？」という項目もあります。おそらく、これらの項目は、テレワークの普及とともに改善すれば良いのでしょう。つまり、日本でのテレワークの教科書もまだないのでしょう。だとしたら、テレワークをまず行い、少し失敗し、その失敗から学び、改善する、これがテレワークの普及の特効薬でしょう。

従業員を守るためのテレワークの導入を

　コロナ感染症の対応は、「先延ばし」が良策でないことは、この１年間私たちが学んだことでしょう。だとしたら、今この時期に「出社を７割削減」するために、テレワークの導入を積極的に行いましょう。それは、コロナ感染症の蔓延防止のためでもあり、自社の従業員を守るためです。

　本当に、従業員のことをかんがえているのであれば、人事・総務が、まず各部門の管理者（上司）に、テレワークの啓蒙を行い、そしてテレワークを実践しましょう。