人々が生活の中で使うエネルギーは、ガソリン、灯油、LPガス、都市ガス、電気といったところですよね。これらのエネルギーを家庭に届ける事業者さんを、規模の小さい順に並べると、ガソリンスタンド（SS)＜LPガス＜都市ガス＜電気という感じでしょうか。そもそも都市ガスというのは、基本的にエネルギー需要が旺盛な地域で事業展開をしているもので、国土の６％程度しかカバーしていませんので、それ以外の地域にエネルギーを届けられるのは、ガソリンスタンドとLPガス事業者さん、そして電力事業者さんということになるわけです。

こうした中で今、ガソリンスタンドが大きく減少しています。平成10年と25年では、全国56,444か所あったものが34,706か所に減ったとされています。自治体によっては半分になったところもありますし、自治体の中にガソリンスタンドが1軒も無いといったような「ガソリンスタンド過疎地」は全国に約300あり今も増え続けていると言われています。

経営が厳しくなったガソリンスタンドを、自治体が引き取って公営としたり、住民がファンドを作って運営しているような事例もあります。ガソリンスタンドは、車や農機具への給油に必要なだけでなく、灯油などを高齢者に配達するような場合もありますので、何とか維持しようとするのは当然でもありますが、これからさらに需要が減少したり、ガソリンスタンド経営の後継者がいなくなったりすれば、どこでもこうしたガソリンスタンドの減少に悩むことになるでしょう。ガソリンスタンドについて、LPガス事業も同じように人口減少や過疎化に伴って、需要の減少に悩むことでしょう。

今あるインフラを全部維持しようと思っても無理なのです。では、過疎が進むであろう地域がエネルギーで困らないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか。一つには、電気にだけは頑張ってもらう、ということがあるでしょう。例えばガソリンスタンドやLPガス事業など、全部を維持するという方向に頑張るのではなくて、むしろガソリン車から電気自動車への買い替えを補助して、電気というエネルギーで回る社会にしていくということ。過疎化が進む地域では、再生可能エネルギーもたくさん入るでしょうから、自給自足とはいかずとも、再生可能エネルギーを活用できる部分は大きいでしょう。

もちろん解決方法は一つではないでしょうが、どう集中と選択を進めていくのかを議論すべき時はもうとっくに来ていると思っています。

そんなところを書いた記事です。写真は、エネルギー自給率3％。エネルギーの外部への依存を減らし、かつ、たくさん入った再エネをどううまく使いこなすのか、実証事業を進めている宮古島の朝の景色です。