イオンが業績好調を受けて、従業員と株主に還元をすることを発表しました。グループの若手従業員約8万人と、パート従業員約12万人の計20万人に1人につき1万円を支給するといった内容です。

賃上げ「3％」を継続的に行うのは難しいという企業はこのように業績がよかった時にボーナスや特別に支給するという形でも評価されるでしょう。今回のイオンのケースは自社のPRにも良いだけではなく、それに続く企業が増えそうなので今後の動きに期待されます。特別支給という形であれば特にそのお金が消費にも流れ、経済が循環しそうです。 　

2019年10月に消費税は８％から10％に増税される予定です。賃上げされないと、生活者の暮らしはますます厳しくなり、財布の紐が高くなるでしょう。

日本経済を健全な状態に戻すためにも企業が従業員の賃金を上げ、デフレから完全に脱却できることを期待します。

https://jp.reuters.com/article/aeon-staff-shareholder-return-idJPKCN1H90MC