おそらく、1989年4月の消費税導入のときの物品税廃止のような効果を期待しているのでしょう。

当時は、車などの物品税対象品目がむしろ消費税導入後のほうが税率が低くなるということで、むしろ消費税導入前の買い控えが生じたことで、駆け込み需要とその反動が緩和されました。

ただ、当時の消費税導入の影響が軽微だったのは、そもそもバブル末期で経済状況が良かったことが最大の要因でしょう。

このため、確かに次の消費増税で駆け込みと反動が均せれば影響は軽減できるかもしれませんが、そのときの景気次第だと思います。

ただ、2019年度後半は五輪特需の勢いがピークアウトする可能性が高く、すでに過熱の兆しがある米国経済も景気後退に入る可能性があることには注意が必要でしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30042990R00C18A5SHA000/