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新NISA活用術 上場株の保有などに活用

NISA制度は2024年に改正され、新NISA制度がスタートします。

そもそも、NISAとは少額投資非課税制度のことです。日本では上場株式の配当金や投資信託の分配金(運用利益から投資家に資産の一部を払い戻すお金)に対して、約20%の税金が差し引かれるのが一般です。また、金融商品を売却した時にかかる利益に対しても、通常は約20%課税されます。

しかし、証券会社などの金融機関でNISA口座を開設し、上場株式や株式投資信託などを購入すれば、売却した時の利益や証券保有中に受け取る配当金や普通分配金などが非課税になります。

2024年の制度改正によってNISAは恒久化され、NISAで運用できる金額の上限が大幅に引き上がり、利便性が高くなる予定です。

新しいNISAでは日本に住んでいて1月1日時点で18歳以上の人であれば誰でも利用できます。制度改正によってジュニアNISA(18歳未満の未成年向けのNISA)に関しては2023年に廃止になります。

これまでのNISAと比べると大きく変わるのは次の5点です。

1.一般NISA(成長投資枠)とつみたてNISA(つみたて投資枠)の併用が可能

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」との併用ができるようになります。すでにNISA口座を開設している人は何もしなくても同じ金融機関に自動的に新たしいNISA口座が開設されて取引ができるようになります。

2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大

現在の限度額は一般NISAの場合120万円、つみたてNISAの場合は年40万円です。新NISA制度では年間投資上限額が360万円(成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円)と大幅に増えます

3. 生涯非課税限度額は最大1,800万円

新しいNISAでは「生涯非課税限度額」が買付金額ベースで合計1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)と設定されます。このうち成長投資枠は1,200万円までです。

4. 非課税保有期間は無期限に

現在のNISA制度は、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間という非課税保有期間がありますが、新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になります。

5. NISA制度の恒久化

現行のNISAでは一般NISAが2023年まで、つみたてNISAが2042年までと制度自体に期限が設定されていましたが、新NISA制度では制度が恒久化されます。

新NISAは非課税枠も広がるので、例えば、日本株を購入する際に活用をすることが考えられます。配当も非課税で受け取ることができ、売却益も非課税になります。重要なことは、良い企業を長期的に応援するということです。結果的に長期投資によって利益の果実も得るチャンスが増えるでしょう。


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