「合意なき離脱」の再来
新型コロナウイルスの感染拡大や供給制約、これに伴うインフレ高進など、大きな材料が相次ぐ中ですっかり耳にしなくなった英国のEU離脱（ブレグジット）ですが、着々と大きな混乱が近づいています：

ジョンソン英政権は北アイルランド議定書の第16条を発動の上、同議定書が定める北アイルランド関連の運営方針を一旦無効化するという意向をちらつかせています。これに対しEUは英国が第16条発動に踏み切る場合、英国からの輸入品に報復関税を課す可能性や輸入時の検査強化など非関税障壁を用いることも示唆しています。最悪の場合、EUは英国との新たな貿易関係を規定する「貿易・協力協定（TCA：Trade and Cooperation Agreement）」の停止も視野に入れていると報じられており、仮にそうなった場合は普通のWTO加盟国同士の通商関係に回帰することになります。要するに、離脱協議の最中、散々指摘されていた「合意なき離脱」の再来です。以下、Q&A方式で今起きていることを整理しておきたいと思います：

Q1：そもそも北アイルランド議定書とは何か？
A1：ブレグジット交渉における最大の難所とされた「アイルランド国境問題」への回答として示されたのが北アイルランド議定書です。アイルランド国境問題とは「アイルランドと北アイルランドの間に物理的な国境（ハードボーダー）を作らずに済むためにはどうすれば良いか」という問題です。北アイルランドが｢英国との一体性｣を重視し、英国とともにEUから完全に脱退するとEU加盟国であるアイルランドとは完全に分断され、ハードボーダーが出現します。片や、ハードボーダー回避のためにアイルランドと北アイルランドがブレグジット後も従前通りの通商取引を続けるためには、北アイルランドは「英国との一体性」は諦める必要があります。もちろん、英国が離脱後もEU規制を受け入れれば北アイルランドの望む「英国との一体性」を確保しつつ、アイルランドと北アイルランドは従前通りの通商取引を続け、ハードボーダーの出現も回避できます。ですが、その場合、英国は｢完全な離脱（＝関税同盟及び単一市場から抜ける）｣を諦めることになり、これはジョンソン政権の公約に反します。

このようにアイルランド国境問題は｢ハードボーダー回避｣・｢英国との一体的離脱｣・｢完全な離脱｣の全てを同時に実現できないという意味で｢ブレグジット・トリレンマ｣と呼ばれ、離脱協定の合意を遅延させる元凶になってきました。これに対し、ジョンソン英首相が出した回答は「英国はEUの関税同盟・単一市場から完全離脱するが、北アイルランドだけは部分的に残留するので、ハードボーダーは設けない」というものでした。これが離脱協定と一緒に結ばれた北アイルランド議定書の要点です。要するに｢英国との一体的離脱｣を放棄した格好です。

この北アイルランド議定書に基づき、通関手続きはアイルランドと北アイルランドの間ではなく、北アイルランドとグレートブリテン島(イングランド・ウェールズ・スコットランド)の間で実施されるようになりました。確かに、これによってハードボーダーの出現は避けられましたが、「英国本土（グレートブリテン島）→北アイルランド」の物流はEU（アイルランド）への流入も念頭に置かれるため、当然、EUの要求する通関手続きが必要になりました。結果、物流という点に関して「国内にもかかわらず国境が存在する」ような歪な状況が生まれてしまったのです。

Q2：なぜ、英国は北アイルランド議定書の無効化を主張しているのか？
A2：実際に議定書を運用すると弊害が明らかになったからです。上述のように、北アイルランドとアイルランドの間で各種検査を実施しない代わりに、北アイルランドと英国本土はそうした検査が求められるようになりました。例えば英国本土から物資を仕入れる北アイルランド企業はEUが求める食品安全証明の取得が義務付けられます。そうしなければ北アイルランドを抜け道としてアイルランド経由で（EU規則に照らして）違法な物資が流入する可能性があるのだから当然の対応でしょう。様々な財に関して規制との適合性がチェックされるので事務手続きは煩雑になります。

英国本土の企業からすれば国内でも外国のような手続きが必要となる北アイルランドとの取引は時間やコストの面から非効率なものです。かくして、北アイルランドへの物流は停滞し、不足する物資も目立ち始めました。例えば、英国本土から北アイルランドに向けた冷蔵肉の出荷が難しくなっている実情を捉え、ソーセージ戦争という言葉も飛び交っています。「英国との一体性」を重視するユニオニスト系住民を中心に北アイルランド情勢が不安定化し、今年4月にはさながら内戦のような暴動状態に陥りました：

こうした混乱の元凶となっている北アイルランド議定書を見直したいというのが英国の主張です。EUからすれば英国による身勝手な主張であり取り合う道理はないが、これまでは北アイルランドにおけるEU規制の適用免除期間を英国が申請し、EUが承認するという格好で急場を凌いできました。しかし、英国はそうした場当たり的な対応ではなく、議定書を抜本的に見直したい意向なのです。

Q3：具体的に、英国が求めている見直し内容は？
A3：論点は多岐に亘る。例えば、英国は議定書の見直し協議が続く限りにおいて、EU規則の適用免除期間（standstill period）と見なす措置を求めています。しかし、EUからすれば「因縁を付ければ効力を停止できる」かのような措置であり認められるはずがありません。そのほか、英国本土から北アイルランドに流入する物資の中にはアイルランド（＝EU）に流入する心配のないものも多くあるため、そうした物資は検査対象外とすることも英国は要望しています。この点、EUは容認の構えを示しており、10月中旬には英国内での限定販売を表示義務として課す代わりに、食品や動植物の各種検査を免除する意向を伝えています。また、生活必需品である医薬品も議定書の求める手続きが理由で供給制約が起きることがないように譲歩の姿勢を示し、その他手続きの簡素化も示唆しています：

しかし、議定書の抜本的な見直しを要しないこれらの譲歩に関して、英国は納得しておらず、依然として第16条を行使の上、議定書自体の無効化をちらつかせるのが現状です。

Q4：「合意なき離脱」に至るケースとは？
A4：元より議定書では、第16条の取り扱いに関し、一方的な発動が（英国だけではなくEUにも）認められており、それ自体は合法的な行為である。しかし、あくまで「必要な場合」に限られているのであり、その発動により議定書が機能不全に陥る場合、発動を受けた側（今回の場合はEU）が何らかの是正措置を行うことも認められる。この是正措置こそ、苦心惨憺の上、2020年12月24日に英国とEUで辛うじて合意した「貿易・協力協定（TCA）」の停止だと懸念されている。

TCAによって原産地規則を満たす物品に関しては全品目で関税ゼロが設定され、企業間の公平な競争条件を担保するための枠組みも設定されています。今も燻っている漁業権問題も「2026年までの5年間でEU側が英国水域における漁業割当の25％を段階的に返還する方針」が定められるなど、一応の仕切りが行われました。TCAの内容は元より5年ごとに見直しを行う可変的なものですが（そしてその合意内容は限定的で比較的なハードな離脱とも言われたのですが）、金融市場が懸念していた「合意なし離脱」が回避されたという意味では重要な取り決めと理解されています。

EUが報復の一環としてTCA停止に踏み込めば、結局、当時の苦労は雲散霧消し、事態は「合意なし離脱」に巻き戻ることになります。パンデミックからの復興過程にある英国およびEUにとっては回避したい展開ですが、それを示唆しなければならないほど互いの溝は深まっています。

Q5：直ぐに危機的な状況に陥る可能性はあるのか？
A5：直ぐにTCAが無効化され、「合意なき離脱」に至るということはないでしょう。TCAの無効化は12か月前の事前告知が義務付けられているからです。この12か月間で両者が設置した合同委員会を中心に紛争処理協議・手続きが検討されることになります。走りながら「合意なき離脱」を回避する方法を模索することになるでしょう。しかし、2016年6月以降で続けられてきた両者の協議を踏まえれば、12か月間を目いっぱい使って直前に合意が交わされる展開が目に浮かぶため、金融市場は長きにわたって再び「合意なき離脱」をリスクとして念頭に置かなければならない期間に入ってしまいます。　それは正常化プロセスに着手しつつあるイングランド銀行（BOE）にとって障害であり、堅調が続く英ポンド相場にとっては重しになる話です。

また、今回の見直し協議は数ある論点の1つとしてアイルランド国境問題が注目された前回とは異なり、同問題こそが主題となります。かかる状況下、「英国との一体性」を主張するプロテスタント系住民（ユニオニスト）と「民族の一体性」を重視するカトリック系住民（ナショナリスト）の二項対立は一段とクローズアップされやすくなります。飛び交う協議のヘッドラインを受けて、今年4月に問題視されたような暴動による社会情勢の不安定化も懸念されます。ブレグジット方針決定から6年目となる2022年だが、その火種はまだ燻りそうです。