役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構（JIC）で、社長ら民間出身の取締役が辞任しました。この問題についてはCOMEMOでも多数のご意見が集まりました。本日付の日本経済新聞朝刊「ＣＯＭＥＭＯの論点」で、皆様の意見を掲載しています。

論点は主に２つ。報酬問題へのご意見や、ＪＩＣの役割についてです。近藤卓氏、渋沢健氏（コモンズ投信会長）、土居丈朗氏（慶応大学教授）、樋原伸彦氏（早稲田大学ビジネススクール准教授）、竹内純子氏
（国際環境経済研究所理事・主席研究員）のご意見を紹介させてもらいました。政府の出資が多数となっており、公的な要請にある程度考慮しなければならない。一方で、リスクも取らなければならない。ＪＩＣの成り立ちからくる難しさが各氏の指摘から浮き彫りになりました。
今後もタイムリーな話題に関する皆様のご意見を紙面や日経電子版で転載させていただきます。
よいクリスマスをお過ごしください。