総裁選が盛り上がってきた。今回43歳で出馬している小泉進次郎氏に注目しているが、当選すれば戦後最年少であるばかりでなく、はじめての40代の総理大臣になる。

世界で見ると、2019年にフィンランドでサンナマリン氏が34歳で当時世界最年少の首相になっているし、つい先日、タイ新首相にタクシン氏の次女のぺートンタン氏が37歳で選出された。政治に限らず、ビジネスの世界でもこのようなケースは増えている。

今日はタイトルにある通り、「若いこと自体が価値である」、という話をしたい。

上場企業の有価証券報告書などを見ていても、企業の平均年齢の数字を見かけるが、実は自分は注意深く見ている。

会社経営する上で、企業の平均年齢を低く保つことは極めて重要だ。

全く同じ会社が2つあれば、平均年齢の低い会社のほうが確実に良いし、強い。

例えば、ある会社の部長がいて、35歳と30歳だったら30歳のほうがよい。
同じ役職、職責なんだから同じ給与払って（例えば800万円とすると）、35歳で800万円もらえるポジションよりも、30歳で800万円もらえるポジションのほうが、転職市場においても、より競争力のある求人になる。より優秀な人材がとれる、ということだ。

より経験が浅かったり年齢の低い人でもその仕事ができる、ということは企業の強みだ。

極論を言えば、誰でもできるようにマニュアル化されていたりすれば、年齢や経験が浅くても務まってしまうわけだから、仕事自体も属人化しづらいわけだし、急に人が辞めてもすぐにかわりの人を見つけることができる。

顧客の側面でも似たようなことが言える。

よくお客様とブランドは共に成長する、と言われることがあるがお客様の平均年齢が若いほうがより長くそのブランドが生き残れる可能性が高くなってくる、と見ている。

お客様と一緒に年を重ねながら、微修正を加えながら、購入し続けてもらえる可能性があるというわけだ。

自分も経営者として、自社の平均年齢を強く意識している。具体的には、平均年齢を下げる努力をしている。

年齢関わらず、積極的に店長やら幹部にも抜擢し、抜擢する過程でその職種の業務内容も進化、洗練させていき、必要な研修を導入し、抜擢の成功確率をあげられるように日々改善している。

自社の平均年齢をそこまで意識していない経営者は多いかもしれないが、平均年齢を意識して下げられるように、積極的に抜擢する、抜擢した後にその人物が成功できるように職種やら業務フローを洗練させていく、など心がけていくのがよいと思う。

平均年齢が下がることは必ず競争優位になるし、若いこと自体が価値だ。