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ドイツ政変が浮き彫りにしたメルケル首相の理想&日和見主義の憂鬱

流動化するドイツ政局
にわかにドイツ政局が流動化しています。この1週間で大きな事件が2つ起きました。1つが旧東ドイツ地域のチューリンゲン州での州首相選出にまつわる混乱、もう1つがメルケル首相後継者を巡る混乱です。前者は2月5日から6日にかけて、後者は週末を挟んだ2月10日に起きたものです。現在、先進国で最長の在任期間(2005年11月~)を誇るメルケル独首相が退任するまであと1年余り。今後も同様の混乱が起きる芽があるため、ここで今回起きたことの整理を行っておきたいところです。

「極右の力を借りた州首相」の誕生と「ミニ・メルケル」の退場
この2つの事件の詳細は説明すると長くなりますので詳細は割愛します。端的に言えば、1つが極右を絶対タブー視するドイツにおいて「極右の力を借りた州首相」が誕生してしまったこと(しかも、その動きに与党CDUが加担してしまったこと)。もう1つがこの事件を受けて「ミニ・メルケル」とも呼ばれた次期首相最右翼のクランプカレンバウアーCDU党首が、党首を辞任した上で次期首相候補になることも諦める方針を表明したことです。なお、前者の州首相は旧東ドイツのチューリンゲン州での出来事ですが、同州はナチスが初めて閣僚を出した州としても知られており、さらに不安を大きくしました。

今後も同様の混乱は起きそう
結局、「極右の力を借りた州首相」を受容できるほどの心の準備はドイツの政治・社会にはなく、選ばれたケメリヒ氏は僅か1日で辞任しました。本稿執筆時点でも新しい州首相は選ばれていません。即座に辞任まで追い込んだドイツの持つ自浄能力はまだ捨てたものではないと感じますが、他ならぬ政権政党であるCDUが「極右の力を借りた州首相」の誕生に一肌脱いでしまったという気持ち悪さは残ります。そもそも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」がキャスティング・ボートを握り、地政や国政への影響力を行使する環境が生まれ始めていることも今回の事案で明らかになりました。

ここで政党支持率を見ましょう。連立政権を形成するCDUとSPDで約40%、緑の党が野党・第1党で22%、AfDはこれに次ぐ14%で野党・第2党です。数字の大小関係だけを見れば、もはや多党連立は今後不可避の情勢であり、チューリンゲン州で起きたような混乱は今後も起きるのではないかと想像します。もちろん、AfDとCDUが支持した候補が選出されるという事態をクランプカレンバウアー氏が望んでいたわけではないでしょう。しかし、そのような事態を発生させてしまったこと自体、党内への掌握力が弱まっていることの証左ではないかと察します。

メルケル路線と決別できる?
いずれにせよCDUの次期首相選びは振り出しに戻りました。クランプカレンバウアー氏が就任した2018年12月以降もCDUの支持率は20%台で低空飛行が続いていたので、今回のチューリンゲン州の事件がなくともクランプカレンバウアー氏は遅かれ早かれ退場したのかもしれません。ちなみに、連邦政府首相にメルケル氏、CDU党首にクランプカレンバウアー氏とする現行体制は直ぐに変わるわけではなく、2021年の総選挙までは続きます。


これから1年半余りかけてCDUは「2021年の総選挙、ポストメルケルとして誰を担いで戦うべきか」という課題と向き合うことになります。現状、有力な後継者は最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州の州首相を務めるラシェット副党首と言われています。中道であるがゆえに支持を得やすいという話のようですが、そのようなメルケル路線こそが現状を招いたという批判もあります。メルケル路線との決別を図るのであれば、より保守色の強いメルツ元院内総務やシュパーン保健相といったメルケル首相の政敵も対抗馬として浮上してくるかと思います。

メルケル政権の日和見主義と理想主義が招いた現状
もっとも、ここまで既存政党(CDU/CSU、SPD)が凋落しているわけですから、連立政権の組み合わせ次第では野党・第一党である緑の党から首相(党首はハベック党首)が出ても不思議ではないでしょう。昨今の欧州における偏執的な環境意識を思えば、十分ある話です。ドイツに限らず欧州全域では極右・極左(端的にはポピュリスト)政党の台頭によって既存政党が安定多数を取れず、複数政党による連立政権を目指す動きが珍しくなくなっています。こうした状況下、そうした勢力が間隙を突いて今回のような事件を起こしやすい政治環境は間違いなくあるでしょう。ナチス前後で歴史を分断して考えるドイツのような社会でも極右が台頭する現状を捉え、「欧州統合というプロジェクトがかつてない試練に直面している」と論じる向きは少なくありません。


確かに、そうした紋切り型の批判も部分的には正しいとは思います。ですが、本当の問題はそこではないと筆者は考えます。今、ドイツで起きている政変は欧州統合以前にドイツ自身の因果応報ではないでしょうか。具体的には、メルケル首相が2015年9月に決断した難民・移民の無制限受け入れ政策に起因している部分が大きいように感じます。あの決断こそがパスポートコントロール(国境検査)の復活を招き、西欧(≒ドイツ)と東欧の亀裂をもたらし、経済が磐石だったにもかかわらずメルケル首相に政界引退宣言をさせるにまで至ったことを忘れるべきではありません


また、そのせいもあって、EUレベルで言えば、どう考えても合意形成が困難な難民・移民の受け入れ配分議論に時間を空費せざるを得なくなり、やるべきEU改革(ユーロ圏共同債、ユーロ圏財務省etc)が頓挫したことも見逃せません。そうこうしているうちにドイツは2021年、フランスは2022年にリーダーが変わってしまいます。もうEU改革がどんなに順当に進んでも、2022年以降の話でしょう。今回のドイツ政局における2つの事件が照射しているのは「EUの問題点」もさることながら、「メルケル政権の日和見主義と理想主義の問題点」と考えたいところです。

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04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会(EU本部)などを経て08年10月より現職。著書に『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』。所属学会:日本EU学会。※コメントは個人的見解であり所属組織とは無関係です