こんにちは、電脳コラムニストの村上です。

※ 本記事は、日経未来面との連動企画への寄稿です。

今回のテーマは「20年後、どんな『延長線上にない変化』が起きる？」とのこと。20年後、つまり2040年の話を考えてみましょう。

みなさんは未来のことを考えるときに、どうしているでしょうか？わたしがネタ探しに眺めるのは、博報堂生活総研がまとめている「未来年表」というWebサイトです。様々な未来予測関連の資料をデータベースに取り込み、カテゴリや西暦で検索できるようにしたもので、少し先のことを考えるときにはよく活用させてもらっています。

確度の高い未来予測として、人口予測がある。少子化対策をいますぐがんばっても、結果がでるのはだいぶ先になることは直感的にもわかるでしょう。2025年ごろまでは団塊の世代による高齢者の急増がテーマですが、2025年から2040年にかけては「現役世代の急減」へと局面が変わってきます。生産年齢人口でいうと、ざっくり1000万人減。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となります。これは大規模な移民政策などを取らない限りは大きく変化することがありませんので、かなり確定した未来です。

このころにはリモートワークはもちろんのこと、自動運転車や空飛ぶ車も当たり前になっているらしいです。そうなると、仕事で都市部にいく用事があるのは月数回になるため、普段は個々人が好きな土地で暮らし働くというもの当たり前になりそうです（特に介護によりUターンを迫られる現役世代も多くなると予想）。

一方で、人口減が続き、かつ生産性が向上しなければ、経済はマイナス成長となります。先細りの内需よりも、積極的に外貨を稼ごうとする動きが出てくると思います。例えば、インドやフィリピンは英語と時差という強みを活かし、英語圏のバックオフィスや製品開発の一部を担うことで国外からの仕事を受託しています。時差がちょうどよく発注元が寝ている間に仕事を処理して返すことができるので重宝されている面もあります。

逆に、リアルタイムであることが重視される場合は上記のメリットはありません。オンラインイベントなどはその最もたる例かもしれません。しかし、日本は「先進国で一番早く日付が変わる」地域です。毎年「世界で最も早くボジョレーヌーボーが解禁されます！」と言っている、アレです。そうなると、いち早く準備を始められることになるので、世界の主要なカンファレンスのオンライン版を誘致して、各地域のタイムゾーンに合わせて運用してあげるようなことができるでしょう。

さらに思考を広げれば、主要な国のタイムゾーンに町ごと合わせてしまうのも面白いかもしれません。戦略特区として各国からの労働者も受け入れ、「世界中の企業のサテライトオフィス」をつくるのはどうでしょうか。

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タイトル画像提供： EKAKI / PIXTA(ピクスタ)

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