デジタル化は、サービス提供側と利用側のコンセンサスがないと持続しない
デジタル化は進めるべきです。
私は、以前からデジタル・トランスフォーメーション(DX)について、前向きな発言をしてきた。それは、DXの取り組みにより、今までになかった視点で、私たちの生活やビジネスが変化、改良できるからである。
そして、デジタル・トランスフォーメーションとデジタル化が異なることも論じてきた。
ただ、デジタル化という、デジタルに慣れ親しむ時間を経て、デジタル・トランスフォーメーション(DX)があるので、現在日本政府が行おうとしているデジタル化は、ぜひ進めて欲しいと思っている。
受け身ではないデジタル化
このように、政府からは、様々なデジタル化の考えが出てきている。私たち国民は、それを受け身で待つのではなく、そのことで自分の生活がどう変わるかを考えるべき時だ。これが、今まで日本に不足していたことかもしれない。。
口座がマイナンバーと連動すると、何かの行政コストが下がるのか、行政サービスが向上するのか、それとも政府が保持する個人情報が増えるのか。このような議論を行うべきなのだろう。
デジタル化は、サービスを提供する側と、サービスを利用する側のコンセンサスがないと、持続しない。今、政府では提供する側の議論を行っている。問題は、私たち国民が使いたいかということが、あまり議論されていない点だ。
利用しないサービスを、どんどんデジタル技術で開発しても、予算の無駄になる。政府の議論とともに、国民の側も、行政のデジタル化について、議論すべき時だろう。そして、その機会を、政府も積極的に作る必要があるのだろう。
デジタル化にしても、その先のデジタル・トランスフォーメションにしても、サービスを提供する側、利用側のコンセンサスがないと、持続しない。ただのデジタル・トイ(おもちゃ)にならないためにも、多面的な議論が必要だ。
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