中国信通院が先日、中国の1月と2月のスマホ販売状況を発表し、その数字にショックを受けています。2ヶ月間の販売台数がわずか3435.5万台で前年Q1の7647万の44.9%でした。

感染症の影響によって、実店舗がほぼ営業中止状態となり、スマホの販売はほとんどECで行われています。ECサービスの利用が世界一進んでると言っても過言ではない中国でも、消費への影響が相当大きいことが明かになってきています。

調査機関などは「アップデート頻度が高いデジタル商品は、これから在庫処分が大変なことになるではないか」と予測しています。そのロジックは下記です。

中国スマホ企業は2019年末までは4Gのスマホを中心に販売展開していた。現在6000万の在庫の多くも4Gのスマホ。

そして昨年末、Xiaomiが1999元の5G携帯をリリース。これによりOPPOやvivo、Huaweiも安い5Gをリリースせざるを得ない状態になった。

5G端末が安ければ安いほど、4Gの在庫処分には厳しくなるだろう。

一方、別の記事で報道されたHuaweiの2020年の販売目標は、アメリカからの規制や感染症の影響で20％減になることが予想されています。

これの意味するところは、2019年Huaweiは世界範囲で出荷したスマホは2.4億台を超えましたが、今年は1.9~2億台の見込み、つまり初めてマイナス成長になるということです。

中国信通院のデータによると、非アンドロイドのスマホ販売台数（一般的にiPhoneだと理解されていて）は2月の1ヶ月間でわずか49万台程度と衝撃の少なさ。

これを受けて「iPhoneの2月の販売台数がわずか49万！」の記事も多々出ました。（ちなみに1月は230万台、前年2月は127万台）

しかしJDの商品説明の表示では、（JDのECサービスだけで）iPhone11だけで過去1ヶ月で49万の販売があったと書いてあります↓

「どっちの数字がおかしいでしょう？」と議論が行われています。（たぶんJDの表示おかしいと思う）

同時にリモートワークやリモート授業のための端末不足は明かに問題となっています、オンラインでもiPadが品薄状態になってますから。環境の変化で必要とされるデバイスにも変化が生まれてるのかもしれません。

中国国内では、新型コロナウイルスの押さえ込みにある程度は成功してきましたが、市場への影響はまだまだ続くと予想されます。心配です...

（参考資料）