ＭＭＴほど異端ではありませんが、主流派の経済学者も長期では財政再建が必要な中、景気刺激のための一時的な財政出動を容認するスタンスに変化しています。

実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備等をすべきと主張してきたサマーズ氏らも「想定より財政余地はありそう」と認めています。

また、ＭＭＴを批判していたＭＩＴ名誉教授のブランシャールPIIE上級研究員も「長期金利が成長率を下回る環境にあれば、財政拡張できる」と指摘しています。

特にブランシャール氏は、先週公表したPIIE客員研究員の田代毅氏との共同執筆の政策提言の中で「日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべき」としています。

そして、10月から予定されている消費税率の引き上げを中止する代わりに、新たな財政政策で財政赤字を増やすように要請していることは注目に値するでしょう。