4月1日から相次ぐ値上げや制度変更が行われます。

＜東京都で自転車保険の加入が義務化＞

東京都で自転車保険の加入が義務化されます。すでに埼玉や名古屋などでは義務化されています。

背景として、自転車の重大事故により高額な賠償金を請求されるケースが増えています。もしも自転車保険に加入していない場合、賠償金として数百万円から数千万円といった多額の賠償金の支払いが要求されるケースもあるのです。

このような万一に備えて、自治体は被害者保護とともに、加害者の経済的な負担を軽減させるために自転車保険の加入を促しており、すでに義務化させている自治体も多くあるのです。

住民ではなくても対象地域を自転車で通過する際には自転車保険の加入が義務付けられています。また、自転車を利用する未成年の子供の保護者も義務化の対象となるので忘れずに家族を保険でカバーしましょう。

各自治体の条例では、主に事故を起こした時に、被害者側からの賠償を補償する個人賠償責任保険に加入するように定めています。自転車事故に備えるには、相手に対しては「個人賠償責任保険」、自分に対しては「傷害保険」に加入する必要があり、これらをセットにしたものが自転車保険になります。

個人賠償責任保険は比較的少ない保険料で1〜２億など大きな賠償請求に備えることができます。

家族４人が自転車に乗っているという家庭の場合、個人がバラバラに入るのではなく、家族全員がまとめて補償に入る方が一般に割安になります。

保険料は一人の場合、年間4000円程度です。家族全員を補償するタイプだと、年間8000円程度などになります。月払いもありますが、一般に一時払いの方が割安になります。保険料は一般に補償金額や補償の範囲などによって異なり、比較サイトでも調べることができます。

＜プラスチック製レジ袋の有料化を4月から先行実施＞

また、小売店に7月から義務化されるプラスチック製レジ袋の有料化を4月から先行実施する動きがあります。

レジ袋有料化はすでに海外の多くの国では導入されています。SDGsの流れは止められません。エコバッグを持参して買い物に出かけるなどしましょう。

＜改正健康増進法が1日、全面施行＞

飲食店やホテル、オフィスなどの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が1日、全面施行されました。

都道府県などの指導や命令などに従わない場合に罰則が適用され、禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下、禁煙場所に灰皿を設けた施設管理者に50万円以下の過料をそれぞれ科すなどとなっています。

飲食店側もウィルスの影響から顧客が減少している上に制度改正によって更なる影響を受ける店舗もありそうです。　

＜銀行手数料の値上げ等＞

その他、食用油や銀行手数料の値上げも相次ぎます。銀行手数料はゆうちょ銀行が現金自動預払機（ATM）を使って同銀口座間で送金する際の電信振替料金について、月1回まで無料だったのを1件当たり100円に引き上げます。銀行の手数料も割り勘や生産などはPAYサービスを使う工夫も必要です。

新型コロナウィルスの影響で家計が厳しい中、相次ぐ負担は家計にとってダメージを与えそうです。固定費等を見直してやりくりに励みましょう。また、知らなかったでは済まされないので保険加入や制度改正のチェックポイントを押さえて起きましょう。