パリ協定成立以降、急速に、気候変動による事業リスクの開示を求める金融・投資の動きが強まっています。パリ協定が掲げた「産業革命前からの温度上昇を2℃未満(できれば1.5℃)に抑える」という目標を達成するために各国政府が突然CO2排出量の多い産業を禁止したり、高額の炭素税を導入したりすれば、気候変動を理由とするリーマンショックが起きかねないということで、投資先のリスクを把握しておきたい、情報を開示せよ、ということ。

情報開示により、炭素資産がリスクであるとの認識が広まった場合、資源配分が低炭素型の投資に向かうのか、それとも代わりにリスクマネーが流れ込むのかも不透明なところがあるでしょうし、いろいろこの議論には見落としが多いというか、環境原理主義的になりがちなところは懸念点ですが、こうした動きは少なくとも当面、強まる一方でしょう。

懸念点を含めて、これまでの経緯を書いた論考を下にご紹介しておきます。ご参考になれば幸いです。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33016090U8A710C1EA5000/

http://ieei.or.jp/2016/08/takeuchi160812/2/

http://ieei.or.jp/2017/03/takeuchi170317/

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