新型コロナウィルスの感染拡大は、国内の観光・外食・イベント産業に甚大な被害をもたらしています。これに対して政府は、感染の終息を見極めつつ、かつてない規模の需要喚起策を行い、消費を促進する「Go Toキャンペーン」の実施を決めました。

Go Toキャンペーンには「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4種類があります。中でも需要喚起が期待されているのは「旅行」で、旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む）を付与（最大一人あたり２万円分／泊）します。

また「外食」に関しても、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり1000円分）と、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行します。

さらに「イベント」では、チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）する内容となっています。

現在のところ8月上旬から半年間の予定で、何回でも利用できるとのことです。そこで今回は、旅行、外食、イベントの３分野で実施されるGo Toキャンペーンが、消費者に与えるメリットを統計的な手法を用いて数量的に推計してみました。

本分析の対象となる３分野の価格弾性値を計測すると、旅行が-1.1、外食が-1.0、イベントが-2.3となります。これら３分野については、補助率が最大で旅行50％、外食とイベントが20％ですから、市場規模の増加率は基準から旅行が最大で＋55.1％、外食が＋20.2％、イベントが＋45.3％それぞれ増加することになります。

コロナ後のそれぞれの市場規模水準は不明ですが、家計調査のパック旅行と一般外食、入場・観覧ゲーム代支出に世帯数を乗じた金額に基づけば、2020年１－４月平均で2018年平均対比それぞれ42％、79％、76％の水準になっています。これを参考に、仮に旅行・外食・イベントの市場規模水準が直近2018年の１／２、１／３、２／３になったと場合分けして、試算対象とした３分野の市場規模の拡大額を合計すると、半年間でそれぞれ最大＋2.1兆円、＋1.4兆円、＋2.8兆円となります。この金額がそのままGDPの増加に結び付くわけではありませんが、2019年度名目GDPのそれぞれ0.4％、0.3％、0.5％に相当する額となります。

なお、旅行の付与については、最大一人当たり２万円分／泊の上限があるため、旅行の効果が下振れる可能性がある一方、外食の最大一人当たり1000円分のポイント等付与やGo to商店街への効果は加味していないため、こうした面では効果が上振れる可能性もあるでしょう。