日本でも、新型コロナウイルスのワクチンを打ち終わる時期が見えてきました。

ゴールドマン・サックスは日本でのワクチン接種回数が8月には1日当たり120万回に達するとの見方を示しています。

エコノミストの太田知宏氏は6月9日付リポートで「8月末までには人口の5割が最低1度の接種を終え、6月上旬現在の米国での接種率に到達する見込み」としています。

日本政府は、目標に掲げる「1日100万回」の接種が軌道に乗れば11月末には対象者の接種率が8割になると試算しています。

もちろん後ろ倒しになる可能性はりますが、寒くなる頃には、現在の米国のような状況になっている可能性が高いと捉えて良いのではないでしょうか。

ワクチン接種率が高まると、お祭りが始まる

既に4月の後半のハワイでは、旅行需要の復活から、1日のレンタカー料金が700ドルにまで高騰しています。

米国本土でも、航空券は10％、宿泊施設は8％、乗用車やトラックのレンタカーの価格は82％の値上がりを見せています。

ワクチン接種率が5割を超えるイスラエルや米国、イギリスなどの人々は、まるで冬眠明けのように、活動が活発になっていることがニュースを通じて報じられています。

これまで長きにわたり我慢してきた反動で、需要が爆発し、拡大して活動が再開されることが見てとれます。

アフターコロナを良い構えで迎える

アフターコロナまでには、数か月から半年程度の猶予が残されていると予想されます。

コロナ禍で事業が苦しい状況にあったとするならば、この需要爆発で事業を上昇気流に乗せられるどうかが、今後の成長に効いてくるはずです。

このタイミングで自社顧客の活動を想定し、需要を取り込む準備を開始したいところです。

例えば、大人数が集まって楽しむ企画は確実に増えるでしょう。現状、苦肉の策としてアルバイトを最小化している場合に、即座にこの需要へ対応ができるでしょうか。新たな人材を確保するのには一定の時間を要することが想定されます。

準備にかかる期間を考慮し、ワクチン接種の進捗率を見ながら、先次て手を打ち始める時期に差し掛かっています。

また、今回のパンデミックで、あらゆる領域でデジタルシフトが進んだことは間違いありません。それでも、対面サービスの重要性がなくなるわけではないですし、店舗が閉じていた反動で、より実店舗を利用する人が増える可能性も高いです。しかし、顧客体験の中でデジタルが登場する機会や量は増加傾向になっていきます。

アフターコロナを想定し、顧客の視点から、デジタルとリアルの最適な組み合わせや、各打ち手を考察することは、最適な体験を提供できるように自社を更新する良い機会になるはずです。