思わぬ「伏兵」となりかねない伊の対ロ外交
トランプ大統領が突如口にしたG7へのロシア復帰(G8復活)ですが、当然、クリミア問題を受けて先進国が制裁で足並みを一致させている以上、反発を受けます。が、ここで心配になってくるのはやはり欧州、正確にはイタリアの立ち位置です。EUとして足並みを揃えているというのが表向きの姿勢ですが、この記事にもあるように、コンテ伊首相がトランプ大統領の主張になびいたという報道が出ています。事実として、かのポピュリスト政権は「ロシアへの制裁解除」を連立の際の綱領に入れていたという経緯があります。もっとも、当のロシアが復帰したいかどうかは別問題であり、今のところその意思は薄いようにも見受けられますが、これもトランプの意欲次第という部分がありそうです。
「五つ星運動」&「同盟」のポピュリスト政権が欧州委員会(EU)の基本方針と真っ向から対立する例として金融市場では拡張財政方針が取り上げられることが多いですが、こうした外交方針や移民・難民対応でもEUのメインストリームとは決定的に食い違う主張を見せています。今後、イタリアが問題を起こしてくるとしたら今秋の予算審議と見られていましたが、対ロ外交という思わぬ「伏兵」にも注意したい所です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31577220Z00C18A6NNE000/