採用できない建設業

建設業での人手不足が深刻だ。大阪万博や日本各地で起きている半導体工場の新設など、大きな建築需要がある一方で、仕事に従事する建設員の確保ができていない。それどころか、人手不足が原因となって倒産する企業が相次いでいる。今年は人手不足倒産が最多であり、建設業がそのうちで３７％を占めている。

人手不足倒産が最多、1～10月206件　建設業37%：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76128560U3A111C2TB1000

人手不足は採用力ではなく供給能力の不足

もともと、建設業は多くの労働力が必要となる一方で、求職者にとって魅力の低い仕事として捉えられてきた。そのため、他の業種よりも採用力が低く、厳しい状態に陥りやすい。
そのような業種としての特性に加えて、深刻な労働力の不足が本格化してきた。少子高齢化と高学歴化によって、建設業に割り当てることができる労働者が日本国内に不足しているのだ。つまり、無い袖は振れない状態になっている。
これまでは、求人広告を工夫したり、給与水準を引き上げたりと対処療法的な手法で人手不足を乗り切ることができた。建設作業員と言う限られたパイを業界内で融通してきた。しかし、少子高齢化によって担い手が減ると、どれだけ求人広告を出そうが、給与水準を引き上げようが採用できないものはできない。魚がいない池で釣りをするようなものだ。
リクルートワークス研究所は、このような状態と「労働供給制約社会」と名付けている。2040年に本格化すると予測がなされているが、それよりも速いスピードで事態は深刻化するかもしれない。

未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる｜Works Report｜リクルートワークス研究所 (works-i.com)

介護や医療、飲食・宿泊サービスなど、テクノロジーの活用で自働化と省人力化を進めている企業も少なくない。一方で、物流や建設など、そう簡単にはテクノロジーで代替することが難しい業種もある。
これから更なる深刻化が予想されるなか、どのように社会課題を解決していくのか、日本全体が一丸となって取り組む必要がある。