「量」にこだわる限り絶対に解決はしない
労働時間という「量」に対してお金を支給する残業代というシステムがある限り必然の帰結となります。まずは残業代という調整弁が不要な雇用制度の構築が必要な訳ですが、時間外勤務&配置転換は終身雇用には不可欠な調整弁です。結局、終身雇用制度にどう切り込むかを議論しない限り、この種の問題は絶対に解決しません。
過去、以下のようなコラムを書かせて頂いたことがあります。大体、現在議論されている残業代規制を当てはめた場合、2014年の消費増税くらいのインパクトはあるのではないか?という試算は出来ます。
https://toyokeizai.net/articles/-/217007
いずれにせよ、今のままでは「正直者が馬鹿を見る」を地で行く改革になってしまいますので、一刻も早く本質的な議論に至れる世論作りが必要だと思います。何かにつけて「残業代ゼロ法案」であるとか「首切り法案」などとレッテル貼りをして前に進めなくなるような事態は一旦収束させ、前向きな政策議論を期待したい所です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34826300R30C18A8PPE000/