官邸が統計の改善検討を働きかけることの何がまずいのでしょう？

注目が高まる経済指標が過去に遡って修正されれば、統計が精査されるのは当然だと思いますが。

統計に問題があるのに、それを官邸や役所が放置するほうがまずいでしょう。

それは、政権がアピールしてきた賃金の伸びが過去に遡って下方修正されれば、厚労省が官邸に説明に行くのは自然な流れです。

これをもって、官邸が賃金を上がりやすくなるように圧力をかけたなんて議論は焦点がずれていると思います。

官邸が賃金統計引き上げ圧力なんかかけるわけないと思いますけどね。

実際、2017年までは東京の大企業が三分の一しか調べられてなくて、実際より賃金が低く出ていたわけですから。

仮に圧力があったとしても、より統計をユーザーフレンドリーにすべく検討を要請したのであれば、何も問題無いのではないでしょうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40999840X00C19A2920M00/?n_cid=SPTMG053